- 出演者
- 芳賀健太郎 寺門亜衣子 江原啓一郎 片山美紀 黒田菜月
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の発生からきょうで14年。今日、地震が発生した午後2時46分、各地で祈りがささげられた。
東京・港区の六本木ヒルズで東日本大震災などの教訓を生かして首都直下地震などの災害に備える防災訓練が行われた。訓練は地元の自治会と大手不動産会社が行いオフィスで働く人や周辺の住民などおよそ1000人が参加した。会場では震度7を体験できる車両や、煙を吸わないよう低い姿勢を保ちながら出口まで逃げる訓練が行われ、煙の中は想像以上に視界が悪く避難ルートを確認しておく大切さを学んだ他、心肺蘇生の訓練ではここのビルで働いてる従業員が訓練の様子を学んでいた。
明日の関東の天気を伝えた。
千葉県知事選挙と千葉市長選挙は選挙戦の終盤にさしかかっている。このうち、千葉県知事選挙は2期目を目指す現職に新人3人が挑む構図で投票は今月16日、次の日曜日に行われる。千葉県は1人1泊当たり150円を一律で徴収する宿泊税を導入する方針を示している。宿泊税は東京都や京都市など全国10余りの自治体で導入されていて県では年間40億円余りの税収を見込んでいる。背景にあるのが観光需要の高まりに伴う自治体のコストの増加。浦安市では市が処理するごみのうち大型テーマパークがある舞浜エリアのホテルが占める割合が年々増加している。今後、費用を十分に賄えなくなるおそれがある。さらに観光客が救急車で運ばれるケースも。舞浜エリアの人口は市全体の2％ほどだが、救急搬送の数は20％近くに上る。こうした対応のため舞浜エリアには新たに消防署の出張所を設ける計画もある。県は市町村に対し税収の4分の1にあたるおよそ11億円を交付金として配分するとしている。さらに千葉市など一部の市では県に上乗せする形で独自に宿泊税を導入できないか検討している。千葉市は去年、有識者や業界団体を集めた検討会議を設置。観光客の誘致を強化し受け入れのための環境を整備するコストや徴収する金額などについて議論が交わされている。こうした動きが広がる一方で宿泊施設の一部からは懸念の声も出ている。館山市の民宿では料金は素泊まりで1泊5000円から。ビジネスや学生の合宿で連泊する人も多く料金が安い分、宿泊税の徴収に理解が得られるか不安がある。県が去年、宿泊施設を対象に行ったアンケートでは、宿泊税の導入に賛成か、どちらかといえば賛成は40％余りで反対か、どちらかといえば反対は30％余り。賛否が大きく分かれる結果となった。NHKは各候補者へのアンケートで、県の宿泊税の導入について考えを尋ねた。2期目を目指す現職の熊谷氏は賛成。共産党が推薦する小倉氏は反対。諸派の黒川氏は賛成。諸派の立花氏は反対と回答している。
また、宿泊税について千葉市長選挙の立候補者にも千葉市として導入すべきかどうか、アンケートで尋ねた。共産党が推薦する寺尾氏は導入すべきでない、そして諸派の杉田氏はどちらともいえない。2期目を目指す現職の神谷氏は導入すべきと回答している。千葉県知事選挙と千葉市長選挙はともに今月16日に投票が行われる。
東京・中野区の中野サンプラザの跡地の再開発計画は工事費の高騰などを背景に区は今後、事業者の選定などからやり直すことになった。区はその役割を受け継ぐ多目的ホールの建設を含む再開発を計画し複数の事業者から募った提案の中から野村不動産を代表とする事業者の計画を採用した。計画は当初、最大7000人を収容できる多目的ホールを作りその隣に住宅やオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルを新たに建設する内容だった。事業費は当初、1810億円を見込んでいたが工事費の高騰を受けて当初の2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため区と事業者が計画の見直しを進めてきた。野村不動産は当初の計画を変更しことし1月、採算性を確保するためビルを2棟にして住宅部分の割合を増やす見直し案を区に示したが、区議会からはまちのシンボルとしてふさわしい建物になるのかやほかの事業者が出していた案に似ているといった意見が出ていた。きょう開かれた区議会の総務委員会で区の担当者は現在の枠組みでの再開発を断念する方針を明らかにした。その理由として複数の事業者の案の中から採用された再開発計画が大幅に変更されたことで区民の利用する場所としての魅力が十分でなくなったことや事業が成立するかどうか担保できないためなどとしている。区は今後、事業者の選定などからやり直すことになり2029年度中の完成としていた再開発計画は大幅に遅れることになる。
太陽光発電施設や工事現場から銅線ケーブルなどの金属が盗まれる被害が各地で相次いでいて警察庁によると金属が盗まれる被害は去年1年間に2万701件発生し、これまでで最も多くなっている。盗まれた金属は買い取り業者に持ち込まれて転売されるケースが多いことから政府は規制を強化するためきょうの閣議で新しい法律の案を決定した。法律案では価格が高騰している銅を対象とし買い取り業者に対して都道府県の公安委員会に会社名や住所などを届け出ることを義務づけ違反して無許可で営業した場合には6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されるとしている。また取り引きの際には顔写真が付いた書類で氏名や住所、生年月日などの本人確認を厳格に行うことや取り引きの記録を作成し3年間保存することも義務づけるという。政府は今の国会での成立を目指している。
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今月18日に甲子園球場で開幕するセンバツ高校野球。今週は出場する各校のぼくらの名物を紹介している。横浜清陵高校の秦野一颯打撃リーダーは「自分たちの名物練習はスイング軌道徹底のための振り込み」をあげた。千葉黎明高校の今井心太郎体力向上委員長は「自分たちの名物練習はK式トレーニング。K式トレーニングは音楽に合わせ野球の動きをしそれを通じて協調性を高めるトレーニングだ」と説明した。
スーパーなどでの主な野菜の平均価格は先週3日から5日にかけての調査でキャベツは1キロ当たり428円で平年の2.7倍となっている。一時は平年の3倍を超える高騰となったが1月下旬以降も2倍を超える水準が続いている。白菜は1キロ当たり432円で平年の2.2倍となっている。ことし1月以降、9週連続で平年の2倍以上の高値が続いている。農林水産省は今月中は価格が平年を上回る状況が続くと見ている。
総務省が発表した家計調査によると、ことし1月に2人以上の世帯が消費に使った金額は30万5521円で前の年の同じ月より実質で0.8％増えた。内訳を見ると教育は9.9％増加し、光熱水道は1.9％増えた。その一方で食料は値上がりの影響で野菜や果物を買い控える動きが広がり2.4％減少した。増加が低い水準にとどまったことについて総務省は野菜の高騰などによる消費者の節約志向が影響しているとしている。
東京・江東区の「そなエリア東京」から中継。防災体験ゾーンには首都直下地震が起きたという想定で被災した町並みが用意されている。この中で生き延びられるのかリアルな避難体験ができる。また去年7月には避難所ではなく自宅で生活を送る在宅避難について学べるスペースも新設された。2階の防災学習のゾーンに来ているが、こちらには防災グッズ、それから備えの工夫などが紹介されている。災害時のラップの使用方法を紹介。NHKではそなエリアで22日に小学生向けのワークショップを開催する。テーマはマンション防災。防災の知識を学びそれを自分たちで撮影、編集して動画作りを体験できる。
明日の関東と全国の天気を伝えた。
エンディングの挨拶。このあとはニュース7。宮城県石巻市からの中継を交え時間を拡大して伝える。
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