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「警察庁」 のテレビ露出情報

HARUAさんは「最近こういうニュースがめちゃくちゃ急に増えて、きっとすべての人が危機意識を持ち始めている段階だと思うので、今日これを機に詳しく知ってできることとかあればやりたいなと思います。」とコメントした。サイバー攻撃急増の理由について、棚瀬さんは「AIがセキュリティの穴を勝手に見つけてくれて、セキュリティの穴をにわかハッカーも含めてAIを使えば攻撃ができてしまう環境になってきている」などと話した。日本が狙われている理由について、ランサムウエアをあげるとアメリカはビジネスの世界で禁止されているが、日本は明確に禁止されていないため海外の攻撃者からターゲットとして狙われているという。日本企業ではランサムウエアが仕掛けられた側の3~4割が、身代金を支払っているとのこと。今後について、中に入られた場合に情報が盗まれない、中で悪さをされないような仕掛けを考えていかないといけないという。実際のダークウェブの画面が紹介された。ダークウェブで売られていたものは、ログと呼ばれる盗まれてきたデータのかたまりで、その中にはID・パスワードが含まれているものもあるとのこと。紹介されたページには、月5万件のログを保証し、毎日最低でも2000件の新しいログが追加されるというものだった。31日間のアクセス権は120ドル(約2万円)。この中に情報が入っているとすると、消せないとのこと。ただ、日本・海外の警察はこの情報が搭載されているサーバーを犯罪捜査の文脈でシャットダウンすることがあるので、そういう機械にはデータはなくなる。そうではないとずっと残り続けているとのこと。ダークウェブでは、違法薬物2000ドル、マイナンバーカード1500ドル、運転免許証1800ドル、拳銃1600ドルなど販売されているのだそう。中でも高価で売買されている個人情報は、運転免許証・パスポート・マイナンバーの3つ。本人確認として最も有効なものであるがうえに、使い勝手の良い情報だという。視聴者の方からは「あなたのパスポートが漏れている可能性があります。というメールが届いたけど、このメールが詐欺かもしれないと思い何もしなかった」と届いた。棚瀬さんは「被害企業団体の名を語ってこのメールが来ます。これはフィッシンググループが意図的に名前を使っているだけなので、今が彼らにとっていいタイミングなので何もしないということが1番。」と話した。自分でできる対策は、フィッシングメールでURLをクリックしないことだという。また、パスワードに多要素認証(ワンタイムパスワード、指紋、顔認証)の工夫もできるとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
警察庁は来週から有識者会議を開き、ストーカー加害者が被害者に近づいた場合にGPS機器で把握できるようにする新たな制度について早期導入を視野に検討していくことになった。有識者会議ではどのような加害者を対象にするかや機器の運用方法などについて検討するという。

2026年10月15日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
ストーカーの加害者につきまといをやめさせる警告や命令を出すなどしても被害者が危険にさらされる事件が後を絶たないことを受け、警察庁は来週から有識者会議を開きGPS機器で把握できるようにする新たな制度について、早期の導入を視野に検討していくことになった。韓国やスペインなどではすでに制度が設けられている。

2026年10月15日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ストーカー事案で禁止命令が出された件数は去年過去最多の3037件。今年3月には東京・池袋で21歳の女性がストーカー行為で禁止命令が出されていた元交際相手の男(26)に殺害されるなど凶悪事件に発展するケースも相次いでいる。今年7月の政府の犯罪対策閣僚会議では加害者にGPS機器の装着を義務付けを可能にする被害者保護の導入や加害者の治療の受診などの義務化を検討して[…続きを読む]

2026年10月15日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
警察庁はマイクロソフトなどと連携し、日本を標的にしたネット犯罪のグループに、偽サイトの「型」を提供するなどしていた複数のサービスを今月、アメリカでの訴訟によって無害化したと公表した。

2026年10月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
全国の捜査幹部を集めた会議がきょう開かれ、警察庁の楠芳伸長官はトクリュウによる犯罪を治安上の最重要課題に位置づけたうえで、犯罪グループの中核にいる人物の取締りや現場周辺の下見と思われる不審な動きへの警戒強化などを指示した。このほか指示役らのスマートフォンでの通信内容を遠隔で把握する新たな手法について、警察庁が現在有識者会議の提言を踏まえて検討していることなど[…続きを読む]

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