大川原化工機の経営者ら3人はは軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され1年近く勾留後に無実が判明した。民事裁判では警視庁公安部捜査員が証拠はねつ造だったと証言している。事件を捜査をしていたのは警視庁で規則対象を定めていたのは経済産業省で当初「殺菌」の定義のあいまいさに懸念を示していたが警視庁の捜査に期待している面もあるなど警視チョツオ経済産業省のやり取りをした内容がメモに残されていた。会社側は国・都に賠償を求めている裁判は来週水曜日27日に判決が出る予定。
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