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- 井上あさひ
東京・杉並区でグリーンスローモビリティと呼ばれる低速で走る電気自動車の本格運行がきょうから始まった。グリーンスローモビリティは時速20キロ未満で走る電気自動車のことで、杉並区が荻窪駅の南側の地域でふだんの買い物や近くにある3つの庭園を巡る際の移動手段として活用してもらおうと、おととしから実証運行を行ってきた。そしてきょう午前9時から本格運行が始まり、早速区民などが利用していた。車はカート型とバス型の2種類あり、運行時間は午前9時から午後5時までで、本数は一日24便。料金は1回の乗車につき100円で未就学児は無料。杉並区によると、グリーンスローモビリティの都内での本格運行は豊島区、町田市に続いて3例目だという。
中学校の部活動の地域移行に伴い、移行先のクラブの運営費の確保が課題となる中、長野県教育委員会などは県独自の返礼品のないふるさと納税サイトを通じて寄付を募りクラブの支援を検討していることが関係者への取材で分かった。教員の働き方改革の一環として、長野県教育委員会は2026年度までに中学校の休日の部活動を地域のクラブに完全に移行させる方針。しかし地域のクラブは指導者に支払う謝礼など運営費用が必要だが、保護者に大きな経済的負担をかけられないことなどから、財源の確保が課題となっている。こうした中、長野県教育委員会などは地域のクラブの運営費用を支援するため、県独自の返礼品のないふるさと納税サイト「ガチなが」を通じて全国から寄付を募ることを検討していることが関係者への取材で分かった。関係者によると、都道府県単位でふるさと納税を使ってクラブを支援するための寄付を募るのは全国的に珍しいという。今後はより多くの企業や団体などから寄付を集められる仕組みを、県教育委員会や校長会、それに学識経験者などで協議していくという。
被害が深刻化するサイバー犯罪などの捜査体制強化につなげるため、警視庁は来年4月、2年間の任期付きの職員を警部として民間から採用することを決め、きょうから選考の受け付けを始める。警視庁がきょうから選考の申し込みを受け付けるのは、生活安全部サイバー犯罪対策課の職員、若干名。サイバー犯罪の被害が深刻化する中、最先端の技術に精通した人材を民間から登用することで捜査体制の強化を図る。受験資格があるのは、情報処理の高度な知識や技能を認定する国家資格やそれに相当する資格を持ち、民間のサイバーセキュリティ部門やシステム関連部門などで大卒の場合は10年以上、高卒の場合は14年以上の職務経験がある人。任用期間は来年4月1日からの2年間で、警部の階級で採用するという。警視庁が任期付きの警察官を民間から登用するのは今回が初めてで、警視庁は“捜査にも携わり警察官でしかできない経験が得られるのではないか。警察で得た知見を再び民間に戻って生かすこともできる”として、広く応募を呼びかけている。申し込みの受付はきょうから来月9日まで。
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