昨日警視庁公安部に新たに発足したのは、特定の組織に所属せず単独でテロなどを起こすローンオフェンダーを専門的に捜査する公安3課。ほかの部門や警察署との連携を強め不審者に関する情報を集約し集約し、事前の対策に活用するとしている。また爆発物の原料を購入した人へ確認や不動産業者には居住者に関するトラブルの通報依頼を強化するほか、ほかの道府県警との情報共有も進める方針。警察当局は2022年の安倍元総理銃撃事件、おととしの岸田前総理襲撃事件、去年の自民党本部・総理官邸襲撃事件の合わせて3つの事件について3人の被告をローンオフェンダーと認定している。