ドイツではショルツ首相が率いて来た連立政権が崩壊し来年2月に議会選挙が行われることになった。最新の世論調査では最大野党の「キリスト教民主・社会同盟」が勝利し政権交代する可能性がある。ショルツ首相率いる連立与党は発足直後にウクライナ侵攻が開始されウクライナへの軍事支援やエネルギー価格の高騰など対応に追われた。その後与党間の意見対立が表面化、政治が停滞し支持率が下落、去年12月には新年度の予算案が組めない異例の事態となり農家への減税が突如打ち切るなど激しい混乱と反発を招いた。目立った成果もあげられないまま先月自由民主党が離脱し連立の枠組みが崩壊、議会選挙を前倒しで実施することになった。ヨーロッパ最大のドイツ経済も低迷が続きGDPの伸び率が落ち込む。世論調査で首位に立つ「キリスト教民主・社会同盟」の首相候補・フリードリヒ・メルツ氏、弁護士の資格をもち大企業にも席を置いた経歴をアピールし規制緩和などで経済を復活させると訴える。ドイツ政治の専門家は2月の議会選挙はヨーロッパにとっても重要な選挙となると指摘、「有権者にとっていま重要なのは政権交代であり明確な方向転換」などと話した。