きのう公明党の幹部会合が開かれた。自民党との連立について、党幹部と地方組織らの代表らが意見を交わした。出席者からは政治とカネの問題は毅然と一歩も引くべきではないという声が多くあったという。公明党・谷合参院議員は連立の重みも重視すべきだという声もあれば、代表が言うようにもし仮に十分な回答がなければ公明党として毅然とした対応をするべきという声もあるということ。大体半々ぐらいと述べた。公明党側主張の企業・団体献金について、規制強化で折り合わず結論は異例の持ち越し。公明党のある幹部は、自民党の回答次第では連立解消もやむなしとの声も。自民党からは困惑の声。総理指名選挙について、斉藤代表は連立をしなければ高市早苗とは書かないと明らかにしている。公明党は自民党との連立を続けるかについて斉藤代表と西田幹事長に一任することを決定。きょうの自公党首会談で高市総裁から企業・団体献金の期生に関する回答を踏まえ最終判断するという。
連立政権入りが取り沙汰されている国民民主党の玉木代表は、ガソリンの暫定税率の廃止と103万の年収の壁の引き上げ、これを具体的に実現しない限りは信頼関係も生まれませんからと述べた上で臨時国会での連立入りに否定的な考えを示した。一方、高市総裁は国民民主党などとの連立の枠組み拡大を視野に年収の壁の引き上げなどの協議に意欲を示している。その協議の窓口として税調会長に小野寺前政調会長を起用する方針を固めたことを明らかにした。
連立政権入りが取り沙汰されている国民民主党の玉木代表は、ガソリンの暫定税率の廃止と103万の年収の壁の引き上げ、これを具体的に実現しない限りは信頼関係も生まれませんからと述べた上で臨時国会での連立入りに否定的な考えを示した。一方、高市総裁は国民民主党などとの連立の枠組み拡大を視野に年収の壁の引き上げなどの協議に意欲を示している。その協議の窓口として税調会長に小野寺前政調会長を起用する方針を固めたことを明らかにした。