今日から10月となり暮らしに関わる、さまざまな制度や価格が変わる。今月、値上げを予定している食品は３０２４品目に上る。さらに3ヶ月間続いてきた政府による電気ガス料金への補助金も終了し、光熱費も上昇が見込まれる。一方で、先ほどのニュースでもあったように最低賃金は今月から順次引き上げられることになり全国平均は1121円と、昨年度と比べて66円高くなる。また、医療や育児など、さまざまな分野で仕組みの変更も行われる。東京・北区にあるクリニックで医師が説明していたのは医療費の窓口負担額について。3年前、政府は75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度の医療費負担の仕組みを変更。原則は1割負担のところ年金などの所得が単身世帯で200万円以上。複数世帯では320万円以上ある人について2割負担に引き上げた。一方で、急激な負担の増加を避けるため月3000円を上回る増加分については支払いを免除する配慮措置を適用していた。この措置が今日から撤廃された。今回、窓口負担が増える患者は推計およそ310万人。政府は今回の変更による窓口負担の増加額を年間で平均9000円程度と試算している。ただ、高齢者の中には大きな負担増となるケースも見込まれると現場の医師は指摘する。福岡厚労大臣は今回の変更について全世代で公平な社会保障を構築するために必要な対応だと訴えている。
第一生命ホールディングスでは今日から育休など休職する人の業務を引き継ぐ社員に手当を支給する制度をスタート。番組が取材した赤塚さんの場合、合わせて４０万円を仕事を代替するメンバーの人数で分け合うことになる。この他、育休から早期に復帰した女性社員の支援策も拡充した。こうした制度を始めたのは今日から全面施行された改正育児介護休業法がきっかけ。企業は今月から、３歳から小学校入学前の子供がいる従業員に対し柔軟な働き方ができるよう対応をとることが義務づけられた。具体的には、就業時間の変更や月10日以上のテレワークを認めるなど、5つの中から2つ以上の対応をとることが求められるという。