日銀はマイナス金利政策を解除するかが注目されているが、これとともに投資信託・ETFをめぐる利益の取り扱いも注目される。ETFは上場企業の株を詰め合わせたものとなっていて、これまで日銀は大量のETFを買い入れることで間接的に多くの企業の株主としての側面を持つ中、植田和男総裁は見直しの議論を進めるとしている。日銀が行ったETF買い入れは中央銀行が株式相場に介入することであり本来禁じ手とみなされていた。買い入れを始めたのは2010年のことで白川方明総裁がリーマン・ショックを受けて上昇していた株価の下支えをする目的で始めたものとなっているが、海外ファンドからは日経平均株価はETF買い入れによって4000円ほどかさ上げされているとの指摘もある。コロナ禍で一時は含み損が出たものの、専門家の井出真吾氏によると日銀はコロナ禍明けの高騰によって34.2兆円の含み益を日銀は出したと見ている。中央銀行のETF買い入れは投資家の機械を奪うだけでなく、株価が下落すれば含み損につながるという。日銀の理事からはETFを個人投資家に売却の制限をかけて割引価格で譲渡する案や、政府系金融機関に譲渡し分配金を育児政策などに活用する案があるという。