置き配の標準化について。ひるおびのLINEアンケートでは置き配に賛成が62％、反対が38％となった。吉間めぐみは「置き配は着荷主の意向なので補償を誰がするべきかが課題。」などと話した。LINEアンケートでの置き配の懸念点第4位は「荷物の破損」、3位は「荷物のご配達」、2位は「個人情報の漏洩」、1位は「荷物の盗難」。盗難トラブルは2023年から2024年の1年間で2.3倍に急増している。ご配達は配送ドライバーの確認ミスや、転居後に住所登録の変更忘れも多いという。ご配達された荷物は遺失物扱いとなる為、警察署や交番に届けられた荷物が5年で38倍にもなっている。その後の荷物は遺失物法などの規程により所有者が3か月以内に現れない場合、習得者が所有権を放棄すれば売却か廃棄される。吉間めぐみは「置き配がスタンダードになるのであれば、一定のガイドラインが必要。」などと話した。
再配達を減らすための新たな取り組みが行なわれている。大和ハウスグループの実証実験では、マンションの管理人が一括で荷物を受け取り倉庫に一旦保管する。その後、宅配会社に代わって荷物を住人に配達したり管理ボックスに入れたりしている。他には伝票のバーコードをオートロックの通行キーとして解錠することや冷凍冷蔵が可能な宅配ボックスを設置するなどの取り組みも行なわれている。加谷珪一は「再配達を防げるようなマンションを売りにして皆が積極的に買うようにすれば社会全体への解決になってくる。」などと話した。