愛知・豊田市では健康維持のためのプロジェクト「ずっと元気！プロジェクト」が行われている。健康な高齢者を増やすことで介護給付費の削減につなげようとするものだ。特徴は運動だけではなく趣味・エンタメなどいろいろなプログラムをたくさん用意していること。ダンスを踊るだけではなく、若者が弁当を届け一緒に会話しながら食べる取り組みやドローン教室などユニークなプログラムが60種類以上用意されている。実現にはソーシャルインパクトボンドで、豊田市の場合は事業者も成果が上がると報酬が増えるため果敢に事業内容の改善に取り組む。開始当初の参加者は37人だったがプログラムを充実させたことで現在は約5800人が参加している。参加者へのアンケートでは運動量や生活習慣が改善したとの回答が多く将来発生する市が負担する介護費用が1人あたり約9万円減ったという。その結果、開始から2年の段階で将来の介護給付費約3.7億円の削減効果が出ているとのこと。豊田市と契約を結んだ中間支援組織のコンサルティング企業はすでに8つの時自体とソーシャルインパクトボンドの活用について覚書を結び、今後も拡大する方針。三重県・東員町。健康長寿課の児玉課長が注目しているのは「いかに早くフレイルを検知して介入していくか」。中部電力の山本さんは児玉課長とあるグラフを見つめていた。取材班が訪ねたのは町に住む本間みさ子さんのお宅。去年、仕事を辞めて今は自宅で1ひとり暮らし、外出する機会も減り家で過ごす時間も多いという。これまで自治体は家庭の訪問やアンケートなどでフレイルの疑いのある人を見つけ対応にあたってきたが、児玉課長と山本さんがみていたのは電力の使用料のデータで、そこから睡眠時間・外出・食事などの生活リズムをAIが分析しフレイルの予備軍を自動で見つけだすという。すでに電力データの利用を許可した約100人の高齢者を対象に実証実験を行い、11人のフレイルの可能性がある高齢者を見つけた。役場の職員が生活習慣の改善などを提案し8人が健康な状態に戻ったそうだ。中部電力は2025年度までにこのサービスを50自治体に広げたい考え。
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「豊田市」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月16日放送 10:05 - 10:50 NHK総合
- 明日をまもるナビ（明日をまもるナビ）
- AIを利用した洪水予報業務を民間ではじめて取得したベンチャー企業。この会社はこれまでも防災・減災に役立つ情報をAIを使って収集・分析し、自治体や企業に提供してきた。河川の水位予測を行うためのAIシステムの開発も進めてきた。情報を提供する必要性を強く感じていたから。気象庁と国土交通省、都道府県が出す洪水予報は流域面積が大きい指定河川のみ。それ以外の河川の水位予[…続きを読む]
- 2024年12月6日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 年末年始は最大9連休になる人もいる。武田さんは実家が阿蘇市だとのこと。母の実家は天草だという。小木さんは年末年始の予定を夏前に決めているという。タイにいくという。野呂さんはアメリカに行くとのこと。年末年始の休みは、9日以上が43パーセント、3日以下、休み無しが36パーセント。鳥海高太朗さんが登場。けさ、イタリア・ミラノから帰国したという。楽天トラベルスーパー[…続きを読む]
- 2024年10月18日放送 14:25 - 14:50 NHK総合
- 列島ニュース列島リポート
- 近年、全国的に消防団のなり手不足が問題となる中、消防団の任務の傍らバンド活動を行い、消防団のPRや地域の安全の啓発活動に取り組む「THE消防ロッカーズ」を紹介。消防団はなりて不足に苦しんでいる。194万人あまりいた消防団は約75万人まで減少。地域のつながりが希薄化したことに加え、私生活との両立が厳しいという人が増えたことが大きな理由。リーダーの松井茂さんは音[…続きを読む]
- 2024年7月21日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 国の推計では、1人暮らしの高齢者は2050年に1084万人に増えるとされる。緊急時の支援や死亡後の対応などが課題。厚労省は、その支援を自治体がサポートする試験的事業を9市町でスタートさせた。葬儀や納骨などを事前に預かるお金を行ったり、相談員を配置したり、入院時に生活用品セットを届ける支援など。自治体には500万円を上限に補助。
- 2024年7月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 埼玉県川口市、去年「大きな声で川口が大好きだと叫んでみませんか川口プライド条例」という条例が成立。川口プライドを育むことが目的だったというが。市民の気持ちに働きかける条例は他にも相模原市や愛知県豊田市などで近年相次いで制定されている（さがみはら みんなのシビックプライド条例、WE LOVE とよた条例）。一橋大学大学院法務研究科・市原麻衣子教授は「各自治体が[…続きを読む]
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