為替介入は財務省から指示を受けた日銀が政府が持つドルを売って為替市場から大量の円を買うことで円安に歯止めをかけようとするもの。3月末時点で政府が使えるドルが24兆円あり、今回は2回の介入によって8兆円が使われた。円安をもたらしている要因は日米の金利差で、アメリカの政策金利の上限が5.5％なのにたいし日本は0.1％で大きく差がある。円よりもドルを持っていたほうが得だと思う人が多いため円が売られドルを買う動きが止まらない。加谷珪一氏は金利を上げるのは副作用が大きく簡単ではないと指摘している。松原氏はこれは何度も出来る手ではない、その場限りの手すらなくなったときその後の怖い世界が待っているとコメント。田中氏は大学は国際的な人材を育てようと留学支援をしていたが留学できなくなっている、日本で働く海外の人も困っているので綿密に計画を立ててほしいとコメント。