来年度予算案の編成にあたり、各省庁は来月末までに政策と必要な金額を財務省に提出し、年末までに当初予算が決めらる。その基準として、政策で増減できる「裁量的経費」を今年度より10%削減することを求め、削減分の3倍にあたるおよそ4兆円を「重要政策推進枠」として物価高騰や賃上げ対策などに充てられるとしている。また、これらの重要政策は金額を示さず事業項目だけ記す「事項要求」を認めることとした。年金や医療などについては、高齢化に伴う自然増として今年度分より4100億円まで増額を認めるとしている。
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