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「財務省」 のテレビ露出情報

電気・ガス代も値上げ。電気代は324円~403円。ガス代は185円~243円あがる見込み。8月から再開されていた電気・ガスの補助金が今月から縮小されるため。郵便料金・定形郵便物は110円、通常はがきは85円に値上げ。郵便物が減り人件費・物流費が増えているため。昨年度郵便・物流事業は686億円の赤字。医薬品も値上げ。第一三共ヘルスケア、ロキソニンS、ルル滋養内服液ゴールドなどを値上げ。保湿剤・ヒルドイド、インフルエンザ治療薬・タミフル、解熱・鎮痛剤・カロナールなど値上がる。引き上げの理由はジェネリック医薬品の利用促進、国の医療費を抑えるため。日経平均株価は石破新総裁誕生後、一時2000円超の下落となった。石破氏は株式投資で得た利益などに課税する金融所得課税の強化に言及、これまで財政の健全化を重視し日本銀行の金利上昇を容認する姿勢を見せていた。
ことし3月、マイナス金利解除、17年ぶりの利上げとなった。8月には追加利上げ。政策金利は0.25%。日本銀行・植田総裁は「経済・物価が日銀の見通し通り実現すれば今後も利上げをしていく」と言及。財政、円高、日米に言及。平均給与、2014年は420万9000円、2023年は459万5000円。実質賃金指数はどんどん下がっていて物価上昇に追い付いていないことが分かる。春闘は平均賃上げ率5.1%、33年ぶりの高水準。しかし中小企業は苦肉の賃上げ。ことし賃上げを実施した企業は67.6%、しかしこのうち利益が不十分な防衛的賃上げが63.5%。石破新総理は先月29日「労働分配率が上がらなきゃダメ。企業が判断して賃上げしないと個人消費は伸びない」と発言。経済評論家・加谷珪一は「企業が積極的に設備投資を行い生産性を上げないと賃上げできない」とコメント。財務省発表・法人企業統計調査によると、企業の内部留保は12年連続過去最高。石破氏は「法人税は引き上げる余地がある。税負担する能力がある法人はまだある」と言及している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
先月27日、石破新総裁は、岸田政権の経済政策を引き継ぐ意向を示したが、岸田氏がかねてから増税や利上げに前向きな姿勢を示していたことから、経済政策の警戒感により株価が急落した。まだ、岸田政権は、年3兆円の税金などの負担増を決定しており、今後の政権に委ねられている。今回、財務大臣には大蔵省(現・財務省)出身でアベノミクスを推進してきた加藤勝信氏が起用されている。[…続きを読む]

2024年10月1日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
きのう日経平均株価が一時2000円以上値下がりした。総裁選で高市氏が当選するという味方が広がり円安株高が進んでいた。石破氏の経済政策は、株式の売却益などにかかる金融所得課税強化や法人税・所得税の引き上げに余地があるとしている。一般的には新しい総理が誕生すると一時的に株価が上がると言われている。第2次安倍内閣発足時は、発足翌日の終値がその年の最高値を更新した。[…続きを読む]

2024年9月30日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
今後の政治の動きと株価の関係について話した。本日の日経平均株価は2000円と大きく下げた。日銀の金融政策と金利・円相場について高市さんは慎重な姿勢をみせていた。ところが石破さんについてはその点の方向性て明確に話していなかった印象を受けたため円高が進んだとみられる。ところが総裁選でNHKの番組では今の金融の緩和傾向は維持していかなければならないと思うと述べ、金[…続きを読む]

2024年9月30日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュースNHK NEWS WEB
NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」からおすすめの特集記事を紹介。2人の娘を育てている女性。長女の出産と育休を終えて短時間勤務を始めたところ会社から低い人事評価をつけられた。理由の一つが長時間労働ができないこと。上司には「このままの評価が続けば降格の可能性がある」と告げられた。親が子どもを持つことで所得やキャリアが失われるなど経済的、社会的に不[…続きを読む]

2024年9月27日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党の新総裁が決まったが、1つのポイントとなるのが党三役の人事がどうなってくるのかということ。小泉さんは3位には終わったが、存在感があったためどうやったら自民党にプラスになるのかを石破さんは考えるだろうとのこと。解散・総選挙は代表質問を終えて踏み切るのか、予算委員会でちゃんと与野党のディベートをやるのかどうか石破総理の最終的な判断となるが、財務省や総務省の[…続きを読む]

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