国民民主党はキャスティングボートを握る存在になっている。国民民主党が訴えていたのは、手取りを増やす政策。去年まで4年連続で税収が過去最高を更新している。玉木代表は、取りすぎた税金は国民に還元すべきだとコメントをしている。消費税を5%に減税した場合、15兆円ほど社会保障財源が不足するという。玉木代表は、国債を発行すると割り切っているという。木内登英は、消費税減税の埋め合わせも目的を明確にした国債の発行を想定しているのではと指摘している。玉木代表は、賃金上昇率が物価に対して+2%に達するまで期間についても条件を設けている。現在、国民民主党・自民党両党ともに、政策案件ごとに協議で合意をしている。