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「財務省」 のテレビ露出情報

日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化について「日本維新の会としては教育や子育てはしっかりと社会でサポートしていこうという思い出我々は教育無償化などの提案をさせていただいている。自民党と日本維新の会の理念の違いが所得制限をつけるべきかという議論に反映されている。所得制限のあり方、1人目から支援するのかしないのか、こういったところの一律の支援のあり方について総理はどのような思い出この教育無償化の議論をみられているのかその辺をお聞かせいただきたい」など質問。石破総理は「私は総理に就任したばかりのころ、親ガチャという言葉が一番嫌いだと申し上げた。教育の機会が享受出来ないということは絶対あってはならないと思っている。所得制限なしに無償化を行うことについては誰かが得しようと思って話しているわけではないので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められている」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。高校の教育無償化について「支給上限額を63万円に引き上げること。我々はここまで提案させていただきたいと考えている。総理はこの高校無償化についてどのように考えておられるかお聞きしたい」など質問。石破総理は「広く無償化できればそれに越したことはないと承知している。所得が高いご家庭も無償化すべきなのかということは多くの国民の理解が得られるものなのか。それが少子化対策にどのように結びつくものなのか。そういったものについて認識の一致を見たいと思っている。各党の間で至急論点を詰めていきたい。政府としても必要な情報の提供というものはしていく」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「高校の無償化をするための財源、我々の提案では6000億円程度かかるような試算をさせていただいているが、この外為特会に残している1.4兆円。その一部をさらに一般会計に繰り入れて教育のための投資へと回していこうということを考えていただきたい。財務大臣いかがでしょう」などコメント。加藤財務大臣は「一般会計等のさらなる増額というご示唆があるが外為特会の主旨、あるいは積立てている収支などを考えると一時的なものはないことはないが恒常的にということについては慎重に考えるべきではないか」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「様々な基金を、政府はここまで数年間積み立ててこられた、そもそも基金を使って財源を措置していくということについては我々疑義がある。その中でもとくに積み上げた基金がまったく投資に回されていない。基金を運営する人件費だけが支出されていたり、あるいはこれから何年度かかけて使っていくお金があるけれども。その先の部分については一旦戻してしまっても問題がないような基金もあるという風に理解していただいている。こういったものについては様々な基金のあり方を検証していただくことも重要なことと思う。今の財源として使われていないお金がただダブついているだけなら、それを国庫に返納してもらって教育に子育てに回していくということも私は有効だと思う。その点については財務大臣いかがか」など質問。加藤財務大臣は「国庫返納ということだが、令和5年12月に決定された基金ルールも踏まえ基金ごとに中身を精査し基金の所管する行革大臣とも話しながら必要な場合なら国庫返納を求めた対応を行ってきたところ。こうした努力は引き続き。他方で、国庫返納というのは一時的に生じるということで、いま仰るように教育の無償化ということであれば恒常的に経費が必要になってくる。それを一時金でやり続けることが適切ではないのでは」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。幼児保育の教育無償化の財源について「日本は就学前教育に公的な投資を行っていない国になってしまった。子育て、子を持つことをあきらめようという人がでてきてしまっているのは事実。0~2歳の保育無償化もぜひやっていただきたい」など指摘。また斎藤氏は給食の無償化について「早急に実現していただきたい」など指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
債券市場で国債が売られ、長期金利の代表的な指標である10年もの国債の利回りが約17年ぶりの水準まで上昇している。市場には参院選の結果次第では財政状況が悪化するという見方があり、国債が売られる動きが広がっている。午前中には長期金利が一時1.595%まで上昇した。

2025年7月14日放送 15:10 - 15:34 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送)
参政党の政見放送を紹介。参政党は3つの柱と9つの政策で日本を再浮上させる。1つ目の柱は「日本人を豊かにする」。政策その1は「集めて配るよりまず減税」。現在、国民負担率は約46%に達している。消費税の段階的な廃止や社会保険料の削減によって国民の負担率を上限35%に抑え、国民が使えるお金3分の2は手取りとして残す。政策その2は「勝つ産業で日本再興」。参政党は日本[…続きを読む]

2025年7月12日放送 22:10 - 23:04 日本テレビ
漫才PARTY7上半期トレンドワードで時事漫才 オール新ネタ&初披露!
ぺこぱが「物価高」を題材にした漫才ネタを披露。

2025年7月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領が8か国への関税を発表した話題について、政治ジャーナリスト・田崎史郎らによる解説。トランプ大統領はフィリピンやイラク等に対して関税率を通知する書簡を公表した。8月1日から発動する。今後も多くの国に対して新たな関税率を通知する見通し。ブラジルには最高となる50%の関税率を通知する見通し。トランプ大統領が高い関税を課す理由に貿易関係以外のことをあげ[…続きを読む]

2025年7月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
アメリカのトランプ大統領は今週、日本からの輸入品に対し、25%の相互関税を8月1日から課すと書簡で通知した。関税交渉のネックになっているのは、自動車関税。トランプ関税以前の関税率は2.5%だった。トランプ関税で、25%上乗せされ、27.5%となっている。財務省の貿易統計によると、アメリカへの自動車輸出単価は前年同月比で21.7%減少している。日本の自動車各社[…続きを読む]

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