きょうのニュース「1月解散なら予算案どうなる、国民生活に影響は」。23日召集予定の通常国会の冒頭で、衆議院の解散を検討している高市総理。国民民主党・玉木代表は、「経済後回し解散」とコメントした。通常国会冒頭解散となれば、国民生活に直結する予算成立が遅れる可能性。医療従事者の人件費アップや小学校給食費と高校授業料の無償化拡充など。予算案審議の流れについて解説。経済政策に詳しい木内さんによると、年度内の予算成立はかなり厳しい。暫定予算とは、必要な支出が出来るよう設けられた制度、つなぎ予算。予算が成立しないと経済の下振れを懸念。予算の空白を作った責任を政府が問われる可能性。
