衆院選で大勝した自民党。公約に掲げた飲食料品の消費税2年間ゼロはどうなるのか。実施時期について、来年4月スタート案が浮上している。きのう行われた選挙後初の閣議。高市総理大臣からは「気を引き締めて」「大事なのはこれからだ」といった言葉があったという。高市総理は、飲食料品の消費税2年間ゼロについて、夏前に国民会議で中間とりまとめを行う考えを示している。社会保障の安定財源と位置付けられている消費税。飲食料品の税率をゼロにすることで失われる税収は年5兆円と見込まれる。財務省からは税外収入等により2年分の財源を確保した上でできるだけ早く実現できるよう知恵を絞るとの言葉がでていた。一方、野党からは、いきなり国民会議に丸投げするのではなく、自民党内で検討を加速し、自民党案を早急にまとめてほしいとの声も上がっていた。きのう、
国会では、与野党の国対委員長が会談。特別国会を18日に召集する政府の方針が伝えられた。会期は今月18日から7月17日までの150日間。初日には総理大臣指名選挙が行われ、第2次高市内閣が発足の見通し。飲食料品の消費税ゼロはいつ実現するのか。性不関係者によると、秋の臨時国会で法案を成立させ、来年4月からスタートさせる案が浮上しているという。