おととい今年度補正予算が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。今年度の補正予算は総額3兆1135億円で、その中でも一番大きな割合を占めているのがガソリン価格の補助などを念頭に新たに創設された「中東情勢等対応予備費」の2兆5000億円。ガソリン価格については、今年の3月からレギュラーガソリンの小売価格を1リットルあたり全国平均で170円程度に抑える形で補助金を出していて、もし今補助金がなかった場合は200円以上となっているところだった。補助金の財源は税金などで作った「基金」から出ているが、あと2か月ほどで残高がなくなってしまう可能性があり、今回の「中東情勢等対応予備費」で補填していく考え。しかし高市首相はガソリン補助金の見直しを含め検討する考えを示したため、今後ガソリン価格が170円を超える可能性があるかもしれない。他にも補正予算には、7月から9月の電気・ガス代支援のために今年度の一般予備費1兆円から取り崩した分を補填するための5135億円、LPガス利用者の支援などを想定した重点支援地方交付金の1000億円が盛り込まれている。高市首相は標準的な家庭で3か月で5000円程度の負担軽減効果があると説明している。
