10月30日、夫婦同姓を巡り日本政府に勧告が出された。今の日本では夫婦は結婚後、同じ名字を名乗ることになっているが、日本の状況を審査していた国連の委員会が最終見解を発表。夫婦同姓から、皇位継承まで幅広く変化が求められた。水曜日に行われた秋の園遊会で両陛下が招待客らと言葉を交わされた。今回出席された男性の皇族は2人だけで女性皇族の姿が目立った。次世代の皇位継承者は悠仁さまのみで、安定的な皇位継承は避けて通れない課題。国連では女性差別撤廃委員会が、皇位が男系の男子に限られていることを問題とし、法改正するよう勧告した。日本政府の担当者は「国家の基本に関わる事項。皇室典範について取り上げることは適当ではない」とコメント。国連側は日本だけが特別ではないと説明する。スペインでは女性も女王になれるが男性を優先する決まりがあり、国連は改善を勧告している。今回、国連が日本の皇位継承を巡って法改正を勧告したのは初めて。国連が同姓の強制をやめ、選択的夫婦別姓を導入するよう求めた。今回は実に4度目となる勧告。「過去の勧告に対処していないことを懸念する。民法改正に向けた措置が何も取られていない」とした。三原じゅん子女性活躍担当大臣は「より幅広い国民の理解を得る必要がある」とコメント。国民の理解を強調する姿勢に現地で議論に参加してきたNGO「あすには」井田奈穂代表理事からは「言い訳にならない。マイノリティの権利が平等に認められていないことが大問題」とした。女性差別撤廃条約に批准しながら勧告を軽視してきた政府の対応を巡って、Tネット・高井ゆと里さん「誠実に向き合う責任がある」とコメント。
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