今回の日米閣僚交渉の焦点は隔たりの大きい自動車関税の扱いで歩み寄りがみられたかどうか。日本側はこれまで25%の追加関税の見直しを強く求めてきたがアメリカは難色を示し、先にカナダで行われた首脳会談でも合意に至らなかった。今回の交渉前に赤澤大臣は「説得力があるように資料を整えるなど色々なことをやっている」と述べていて、実際の交渉ではアメリカ側の譲歩を引き出すための提案や説明をしたとみられる。もう1つの焦点である、来月9日まで一時停止されている相互関税の措置の期限について、トランプ政権側からは延長の可能性を示唆する発言も出ている。ただ日本としては関税措置による企業への影響が長期化することは避けたい考えで、今回の交渉で合意に向けて具体的な前進があったかどうかが問われる。