農林水産物では、日本茶・ホタテ・ブリなどの関税率が現在の10%から15%に上がる。一方、自動車関税は別扱いで、現在の27.5%から引き下げられるものの15%が課されることになっている。こうした影響で、製造業の営業利益は12~18%減少するとの試算が出ている。冬のボーナスへの影響が懸念されるほか、賃金の伸びが現在の3%台半ばから、来年は2.4~2.7%に抑えられる可能性が指摘されている。赤沢大臣は、雇用などへの影響の緩和に万全を期す考えを示した。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.