今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「赤沢亮正経済再生担当大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月8日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日米の関税交渉の不透明感が後退したことから、きょうの日経平均株価は一時4万2000円を回復した。輸出関連株が上昇したとのこと。
- 2025年8月8日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 新たなトランプ関税は7日から発動した。日本政府がしてきた説明と実際にトランプ政権がとった行動の間に食い違いがあった。日本政府の説明では既存の関税率が15％以上の品目には課されないとしていた。15％未満の品目についても15％が上限となるという。実際にトランプ政権が課したのは一律の15％上乗せだった。今後は大統領令が修正され、払いすぎた関税は戻って来るとのこと。[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 日本時間けさ、アメリカ・ワシントンでアメリカ側と協議を終えた赤沢大臣は、きのうから発動した相互関税について齟齬はないと強調した。合意に沿っていない形で追加の関税が適用されたことについては「極めて遺憾」と述べた。本来合意では、15％未満の品目は15％に引き上げ、15％以上の品目は据え置くはずだったが、一律15％が上乗せされていた。それにより、6.4％だったマヨ[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS
- 赤沢大臣はアメリカ側が大統領令を適時修正する方針を示したと明らかにした。払いすぎた関税についてはさかのぼって返還する方針が示されたとしている。自動車関税についても相互関税に関する大統領令の修正と同じタイミングで27.5％から15％へ引き下げる意向が示された。
- 2025年8月8日放送 15:45 - 16:50 フジテレビ
- イット！All news 4
- 今日の東京株式市場は、自動車などの輸出関連銘柄を中心に幅広く買いが広がり、上げ幅は一時900円を超えた。相互関税についての日米合意内容を巡り、赤沢経済再生担当大臣が米側が大統領令の修正に応じると説明したことを受け、市場では先行き不透明感が払拭されたとの受け止めが広がった。市場関係者は「期待先行の株高」と見ており、来週発表される米国の経済指標次第では株価が急落[…続きを読む]
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