今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「赤沢亮正経済再生担当大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月21日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論＋）
- NHK世論調査で生活に与える影響について8割近くが不安を感じると回答している。今後の値上げの見通しは6月からの電気料金、8月ごろから都市ガス料金、ことし後半には食品や日用品が値上がりする可能性がある。日本商工会議所・小林会頭は「状況次第では節約をお願いする局面が来ると思う。前倒しで警告を出してもいいのでは」、経団連・筒井会長は「省エネや節電について必要なもの[…続きを読む]
- 2026年4月21日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 原子力発電で出る「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐって、赤澤産業大臣は東京・小笠原村の渋谷正昭村長と会談し南鳥島での文献調査を実施する考えを伝えた。渋谷正昭村長は受け入れる意向を示し調査は実施される見通しとなった。文献調査はこれまでに北海道・寿都町、神恵内村、佐賀・玄海町で実施されているが国が主導する形での実施は今回が初めてとなる。
- 2026年4月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面+
- 「核のごみ」の最終処分場を巡り、政府が調査の実施を伝えた。政府は先月、小笠原村に南鳥島での文献調査を申し入れていた。
- 2026年4月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きょう午後、小笠原村の渋谷村長は、経済産業省を訪問し、3月に政府が申し入れていた南鳥島の文献調査について、受け入れると正式に回答した。村からは、文献調査の実施をもって、処分地の建設決定としないことや、他の自治体でも調査を実施することなど要望が伝えられた。原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物「核のごみ」は、放射線量が下がるまで10万年間、地下に閉じ込める最終[…続きを読む]
- 2026年4月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 核のごみの最終処分地をめぐり、南鳥島の文献調査について、小笠原村が容認の回答をしたことを受け、赤沢経産大臣は、重く受け止めていると述べた。小笠原村はきのう、実施は国が判断するべきと回答しつつ、文献調査の実施をもって処分地の建設決定としないことなどを要望した。赤沢大臣は、きょう午後、小笠原村の村長と会談する予定だ。
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