赤沢経済再生相はきょうから30日までと発表していた訪米を急きょ取りやめになったという。訪米ではアメリカが文書化を求めている5500億ドルの投資について覚書を結ぶ予定だった。日本政府は覚書と引き換えに、アメリカ側が自動車関税の引き下げを指示する大統領令を同時に出すことを要求していた。訪米取りやめの背景には、大統領令発出の確定的な日時メドが立っておらず、確実に同時署名できないことがあるという。
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