赤沢経済再生相は会見で訪米取りやめの理由について、アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点が判明したと述べた。日本側は80兆円の投資について、アメリカが求める共同文書を作成する代わりに自動車関税引き下げの大統領令発出などを確約させたい考えだった。しかし日本側の交渉関係者によると、大統領令がいつ出されるかはっきりせず、見込みで大臣が訪米するわけにはいかなかったとしている。次回の訪米時期は見えていない。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.