日米の関税交渉を巡っては、日本政府がこれまで合意文書を作成しない方針を示していたが、先週ラトニック商務長官が合意に関連する文書が数週間以内に公表される見通しだと発言。野党からも対米投資などについて認識の食い違いを指摘する声がでていた。複数の政府関係者によると、アメリカからの求めを受け、日本政府はおよそ80兆円の対米投資について、共同で文書をつくる方針であることがわかった。文書は正式な合意文書ではなく「覚書」のようなものになるとみられ、政府内で調整を進めているという。交渉担当の赤沢大臣は近く訪米し、大統領令の早期修正につなげたい考え。
