赤沢経済再生担当大臣はきょうから30日まで3日間の日程でアメリカを訪問すると発表していたが、関係者によると急きょ取りやめになった。今回の訪米では米国が文書化を求めている日本による米国への5500億ドルの投資について、法的拘束力のない覚書を結ぶ予定だった。日本政府はそれと引き換えに米国側に相互関税の修正や自動車関税引き下げを指示する大統領令を同時に出すことを求めていた。関係者によると訪米取りやめの背景には大統領令発出の確定的な日時のめどが立っておらず、確実に同時署名できないことがある。
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