トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから150日間。トランプ大統領は15％まで引き上げるとしているが開始時期は未定。新関税の対象となる建設機械の部品を作っている都内部品メーカーでは、直接対米輸出をしているわけではないが、去年トランプ関税発動時にはメーカーからの発注が約2割減ったそう。一方、中古ブランド品などを世界最大級アメリカオークションサイトで販売しているJP.Companyでは、去年のトランプ関税発動前は売上の80％がアメリカだったそうだが、関税によって利益は15％減少し、アメリカ向けの割合を10％ほど引き下げたという。代表は今回の新関税の影響についても懸念していた。赤沢経産大臣はきのう夜ラトニック商務長官と電話会談を行った。専門家は「対米投資についてより日本に有利な形に進め直すことができないか、交渉の仕方を模索していくチャンスがきている」などと指摘。
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「赤沢経産大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 新トランプ関税について解説。アメリカが日本からの輸入品にかけている関税は自動車や鉄鋼など品目ごとのものと多くの品目が対象の相互関税がある。アメリカの連邦最高裁は相互関税の根拠としている法律（国際緊急経済権限法）について、相互関税を課す権限は大統領にはないと判断。そこでトランプ大統領は別の法的手段を用いるとして、別の法律に基づき10％の新たな関税を昨日から発動[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は20日、関税をめぐる裁判で敗訴したあと「複数の強力な代替案がある」と話していた。そして日本時間の午後2時すぎ、トランプ政権は日本を含む幅広い国を対象にした10％の関税措置を発動した。日本への“トランプ関税”は幅広い品目が対象の相互関税と自動車などの品目別にかけられる関税に大きく分かれる。このうち今回発動された関税に関係するのは相互関税である。[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ大統領が追加関税を発動したことを受けて、赤沢経産相は日本の扱いが不利にならないようにアメリカ側に申し入れた。赤沢経産相は、10％の新関税が上乗せされた場合「一部の品目について追加的な関税負担が生じうる」と指摘している。日米合意では相互関税について、これまでの税率が15％未満の品目は15％に引き上げる一方、15％以上の品目は関税を上乗せしない特例が設け[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカ連邦最高裁は相互関税について違憲と判断した。トランプ大統領は別の法律を根拠に10％の新たな関税措置を日本時間きょう午後2時すぎに発動する。この影響で日本は一部品目で負担増の可能性がある。しょうゆ製造会社はコスト削減などを進め事業環境変化に対応する。関税措置は特定の農産物など一部品目は対象外。経団連会長は「米穀への投資判断のリスクが高まってきている」と[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は20日、関税をめぐる裁判で敗訴したあと「複数の強力な代替案がある」と話していた。そして日本時間の午後2時すぎ、トランプ政権は日本を含む幅広い国を対象にした10％の関税措置を発動した。日本への“トランプ関税”は幅広い品目が対象の相互関税と自動車などの品目別にかけられる関税に大きく分かれる。このうち今回発動された関税に関係するのは相互関税である。[…続きを読む]
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