政府は石油製品の安定供給に向け、各省庁の連携強化に乗り出したが、なぜ連携を打ち出したかというと、影響を受ける分野が医療や農業に至るまで幅広く、担当が様々な役所にまたがるため、赤沢大臣が省庁の垣根を越えて調整を図る存在となり、経産省が石油元売会社などのつなぎ役になって供給が滞っているところに対して働きかけている。赤沢大臣は今日の閣議後の会見で日本全体で必要な量が確保されている状況を長く継続できるように取り組んでいくと話した。最優先で対策をするのが医療分野。経産省・厚労省は医薬品・医療機器など安定供給を確保するため対策本部を立ち上げた。注視するものとして人工透析で使われるプラスチック製品や手術で使用する容器などを上げており、今後は事業者へのヒアリングなどをしながら代替品の調達などを進めていく。
フィリピン政府は日本から軽油14万バレル超を調達したと発表。この輸出は民間企業の契約に基づくもので企業の判断によるもの。関係者によると、輸出はイラン情勢が悪化する前から決まっていたという。フィリピンは「国家エネルギー非常事態」宣言を出しており、かなり貴重な流入になったとみられる。日本は軽油の輸出実績があり、国内でも必要な量を確保できている状況のため、在庫に影響を及ぼすものではない。