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「赤羽一嘉副代表」 のテレビ露出情報

視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
食料品の消費税減税などを議論する超党派の国民会議では6月中に制度設計をめぐる議論の中間取りまとめを行う予定だったが見送られた。自民党は衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロを公約に掲げ自民党は大勝した。中間取りまとめでは2027年4月1日から2年間に限り食料品の税率を1%に引き下げ1%分を原資にして中・低所得者に給付。財源案では具体的な内容には踏み込まず。きのうの円相場は1ドル162円台まで下落。
自民党税制調査会の会合で中間取りまとめ案について議論したが批判が続出した。財政再建派の小渕優子元経済産業大臣は自民党税制調査会の幹部ポストを辞任する意向を示した。理由について専門家は「高市総理が懸念の声を考慮せずに突き進んでいるという不満の表れ」と話した。
消費税をめぐり橋本内閣は5%に引き上げた翌年の参院選で大敗し橋本総理が辞任。また、野田内閣も10%に引き上げることを決定し衆院選で大敗。専門家は「2年後に戻すときは政局になる可能性が高い」と話した。
弁当店では原油高の影響で弁当のケースや油も高騰し経営的にかなり苦しい。7月の飲食料品値上げは2566品目。弁当店では値上げ分を価格転嫁できていない。エコノミストの試算では物価上昇の原因がなくならなければ中長期的には意味がない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1%分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

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