こども家庭庁によると、4月時点の待機児童は前年比で181人増え2435人となり、9年ぶりに増加した。待機児童が最も多かったのは東京・世田谷区で、次いで足立区、北区となり、上位10自治体のうち7つを都内が占めた。充実した都の子育て支援により都外への転出が抑えられている可能性や、地価などの高騰を受け子育て世帯が都心部から移住する動きを挙げる自治体が複数あった。こども家庭庁は地域ごとの事情を踏まえた支援が必要としている。
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