東証記者クラブから中継。きょう注目のニュースは転勤手当。全国に拠点がある企業の中には転勤手当を大胆に拡充する動きが広まっている。みずほフィナンシャルグループではことし4月から転勤対象者への一時金をこれまでの2倍にあたる30万円に増やした。引っ越しの際の経費とは別で支給される。一緒についてきてくれる家族には1人あたり15万円を支給。毎月の手当も最大8万円支給する。三菱UFJ信託銀行では一時金制度を新たに作って50万円支給する。単身赴任の社員で転勤先から自宅に帰る往復の交通費も月4回分に増やして家族と会いやすい環境作りに取り組んでいる。理由の1つとして共働きで子育てする世帯が増えていることだという。みずほフィナンシャルグループの渡辺法人参事役は、独身の頃は問題視していなかった転勤も結婚後に難しくなるケースがあるため、この不安感を“手当によって軽減”する、また“転勤して色々なビジネスを経験しキャリアを積む”魅力を発信する意味合いもあると話した。手当の拡充によって転勤を受け入れやすくなったという声もある。ただどうしても転勤できないという社員もいる中で企業によっては拠点がある地域での採用を増やして全国転勤を減らす動きがあったりリモートで働けるようにして単身赴任をやめた企業もある。働く人の価値観が変化する中で企業が制度をどう構築していくのか難しい時代に入っているなと感じました。