アメリカ・トランプ大統領はアメリカのエネルギー政策を転換して、風力発電を敵視する姿勢を鮮明にしている。アメリカの電源構成で、風力発電は約1割。トランプ大統領は就任初日に「この国に風車はいらない」と発言。大統領令で連邦政府の公有地を、風力発電施設に貸与することを一時停止した。一方で「化石燃料を掘って掘って掘りまくれ」と呼びかけていて、大統領令で化石燃料生産を妨げるような規制の破棄を命じた。米国国際開発庁（USAID）は、インド、ベトナム、フィリピンなどの再生可能エネルギーを支援してきたが、トランプ政権がこの活動を事実上停止させたことによって、再生可能エネルギー支援に影響が出る可能性がある。アメリカはパリ協定に基づいて、去年途上国への気候変動対策支援に約1兆6700億円を拠出していたが、1月20日にパリ協定から離脱する大統領令に署名した。
再生可能エネルギーに関して、中国が存在感を増してきている。中国は洋上風力発電の設備容量で世界1位。ブルームバーグNEFの調査レポート「2024年・世界風力タービンシェア」によると、世界の風車メーカー上位10社中6社が中国メーカー。産経新聞によると、日本の電力会社関係者は「中国勢が規模を生かして価格競争力を強めれば、中国製品がさらに日本に流入してくる可能性がある」と指摘。山口豊は「アメリカでは洋上風力発電は黎明期で、日本とほぼ同じ。」などと話した。
能登半島地震の被災地でも、洋上風力発電の計画がある。8日に石川・輪島市は、洋上風力発電事業について検討する協議会で、誘致を進める方針を決定した。地震と豪雨の影響による人口流出が懸念される中で、雇用の創出による復興に期待感が高まっている。山口豊は「地地元の建設組合が中心となり、漁協も協力するべき。」などと話した。