アメリカでは新たな予算案をめぐる与野党の対立により先月1日から政府機関の一部閉鎖が続き、これまでで最長だった35日間を超えた。政府機関の一部閉鎖でこれまでで最も長期化したケースはトランプ政権1期目の2018年12月~35日間だった。この影響で低所得者向け食料支援の給付金減額など国民生活に支障が出始めている。ホワイトハウスのレビット報道官は「全額を届ける最善の方法は民主党が政府機関を再開すること」と述べた。トランプ政権は職員の削減も進めていて、すでに4,000人以上が対象となっているほか、一時帰休の職員が65万人に上る推計もある。議会上院では4日にも予算案に関する採決が行われたが、手続き上可決に必要な賛成数に届かなかった。
