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「農林水産省」 のテレビ露出情報

自由民主党・岩本剛人委員は「国民生活が逼迫する中で総理はこれからどのようにして国民生活の改善や信頼ある自民党へ改革などを行っていくのか」など質問し、石破総理は「国民の所得を増やすため物価上昇を上回る賃上げを実現し、自民党や政府が国民の理解を得られる政策をしていくことが必要になる」など答えた。
岩本委員は「米の価格高騰が続く中で政府は備蓄米の放出を決定したが、備蓄米放出による需給バランス安定化の後はどういった政策で安定化を維持していくのか」など質問し、江藤農林水産大臣は「価格の安定化の中には生産者のことを考えた適正価格も考えなければならず、今後とも買い戻しのタイミングなどは価格推移を注視して決めていきたい」など答えた。
岩本委員は「2038年以降に北海道新幹線の札幌延伸が行われる方針だが、当初の想定よりも遅い計画となっていて、これにともなう北海道経済への影響についての見解を聞きたい」、「JR北海道の長期経営ビジョンでは2030年度末にJR北海道が自立するとしているが、今後の新幹線延伸計画の遅延によってますます経営状況が悪化することが予想され、国として財政支援などを行う考えはあるか」、「現在の延伸計画の建設費は計画が伸びることも考慮されているのか」など質問し、中野国土交通大臣は「沿線自治体の方々の期待がある中で計画の遅延は重く受け止めていて、今後の見通しについて関係者に説明を徹底するなど国交省として指示を行い、地元の声をしっかりと聞きながら計画を進めていきたい」、「国鉄債務等処理法に基づいた支援策を念頭に、鉄道運輸機構の借り入れによる経営安定基金の下支えや省力化に伴う設備投資の支援などを現状行っていて、まずは現行の中期経営計画に基づく経営改善計画の取り組みを一層加速化して取り組んでもらいたい」、「昨今の物価高騰や遅延における事業費の推移は今後の情勢も見てしっかりと見極めていきたい」など答えた。
岩本委員は「中小企業の賃上げを実現させることがなかなか難しい中で、予算成立後には国民に寄り添った大型経済政策を国民に示すべではないか」など質問し、石破総理は「経済は生き物であることが前提なので、まずは予算の早期成立をもって同時に経済動向を注視して備えていきたい」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月8日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
都内のコメ店では在庫量が例年の約2倍ほどになっていて、店によると去年秋の新米の仕入れ値は例年の1.5~2.5倍に上がったそう。これに伴って販売価格も上昇し、消費者の買い控えが起きたという。コメの価格をめぐってはこの先下落するとの見方が広がっているが、現状は高止まりが続いている。全国のスーパーで販売されたコメの平均価格について、先月のデータでは5キロあたり税込[…続きを読む]

2026年1月8日放送 19:00 - 19:54 日本テレビ
THE 突破ファイル万引きGメン&IQイノシシ!知能犯との頭脳バトル 突破始めSP
町の大問題と戦う公務員の突破劇の再現VTR。突破農産物直売所に巨大イノシシが出現。イノシシは店内を荒らして外へ逃げていった。このイノシシは町で農作物を食い荒らし、給食の匂いにつられて保育園にも侵入した。

2026年1月8日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
林修の今知りたいでしょ!日本の冬の定番フルーツ みかんvsりんご 最高の果物はどっち?
みかんとりんご、正月明けの不調によりいいのは、かぜ、インフルエンザ予防に医師の支持が多かったみかん。みかんの都道府県別収穫量および割合をみると、和歌山県が1位で14万1700トン、静岡県が8万8500トン、愛媛県が7万6100トンどなっている。中継で集まっているのはみかんの収穫量代2位の静岡県。特にみかんの生産が盛んなのは三ケ日町で、実はこの町は100歳以上[…続きを読む]

2026年1月8日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
都内のコメ店では在庫量が例年の約2倍ほどになっていて、店によると去年秋の新米の仕入れ値は例年の1.5~2.5倍に上がったそう。これに伴って販売価格も上昇し、消費者の買い控えが起きたという。コメの価格をめぐってはこの先下落するとの見方が広がっているが、現状は高止まりが続いている。全国のスーパーで販売されたコメの平均価格について、先月のデータでは5キロあたり税込[…続きを読む]

2026年1月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
コメ価格に関するトーク。コメ価格は下落の見方が強まっている。在庫水準が高まっているという。多少価格を下げてでも売ることになるのではないかという見方がある。どのくらい下がるかは不明。ことしの生産がどうなるかも注目される。国は需要に応じた生産という方針を示している。

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