農林水産省は随意契約による備蓄米の販売が36都道府県の約1700店舗で確認されたと発表した。小泉進次郎農水大臣は「今どういう状況か、より詳細に把握するような指示を出しています」とコメントした。先月31日から今月10日までに36都道府県の1675店舗で販売や販売や予定が確認された。一方、西日本中心の11県では販売店舗は確認されなかった。農水省は、速報値のため備蓄米を販売しているすべての店舗を網羅したものではないとしている。
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