消費経済アナリスト・渡辺広明は「移住者は新たな暮らしと仕事を手に入れて、地域には住民が増える。ポッカサッポロはレモンの供給を受ける。未来に向けてこの形が上手く大きく回りだすと、地域の活性化につながる。企業と農業の良い関係は大きく分けると2つある。1つは契約栽培。もう1つは企業自らが参入する。これは農地法改正によって農地を借り入れることが可能になった。気候変動の影響もあり、農作物の価格は大きく変動している。小売りは農作物の安定調達に力を入れるようになった。日本の食料自給率は38%(農水相調べ)。国内で作った農作物を使用する食品メーカーはすごく大事。また、消費者に野菜や果物などを提供する小売りや外食が果たす役割もすごく大きい。健康ブーム、ヘルシー志向が高まる中、国内産の野菜の消費を増やすことは大事で、日本の食料安全保障の観点からも大切ではないか」などと解説した。
