- 出演者
- 堤礼実
オープニング映像と挨拶。
去年、閉幕を迎えた大阪・関西万博。最終日には夜空に描かれたミャクミャクが2558万人の来場に感謝を伝えた。この万博期間中に14万機以上のドローンが夜空を彩り、ギネス世界記録を樹立したのがスタートアップ企業「レッドクリフ」。日本のドローンショー市場は急成長していて、この4年で4倍に（出所：インプレス総合研究所）。2028年には600億円超と予想。この有望市場で6割以上のシェアを誇るのが、国内最多となる6500機以上のドローンを保有するレッドクリフ。夜空に描く複雑で立体的なアニメーションを作るCGチームに、正確にドローンを飛ばすため現場での調整、機材メンテナンスを行うオペレーションチームが一体となり作業を進行。パソコン1台からワイヤレスでプログラムを送信。各機体はそのプログラムに従って正確なルートを飛行することで様々なアニメーションを表現できる。さらに世界市場の攻略に向けて日本が世界に誇る夜空を彩るエンタテインメントを取り入れたオリジナルドローン「花火搭載ドローン」を開発。またプロモーション効果が高く夜空に企業ロゴ、製品のイメージ図、QRコードを描くことも可能。
瀬戸内レモンで知られ、国内トップのレモン生産量を誇る広島県。瀬戸内海のほぼ中央に浮かぶ大崎上島。この周囲35kmの小さな島で国産レモン栽培を増やそうとする企業がある。それがレモン果汁100％の「ポッカレモン100」や「キレートレモン」などを製造販売するポッカサッポロフード＆ビバレッジ。人口6636人（2025年12月末）。年々人口が減り、島の基幹産業の農業にも影響が出ている。島民の高齢化による耕作放棄。島の至る所に荒れた農地が増えていった。そこで2016年に大崎上島町は「レモンの島」構想の推進や食育、地域社会の活性化など瀬戸内レモンの振興を目的としてポッカサッポロフード＆ビバレッジと官民の包括協定を締結。プロジェクトの現地責任者の土屋淳一部長（ポッカサッポロフード＆ビバレッジ原料ビジネス推進部）らが2019年に始めたのは、休耕地の借り上げ。この土地をレモン園地として復活させるプロジェクトを始めた。土屋部長は「1年半ぐらい東京と大崎上島を行き来して、JAさんから指導を受けた」などと話す。JAと共に協力してくれたのが、京都から大崎上島に移住しレモン農園を営んでいた岩崎太郎さん。現在は東京ドームの3分の2にあたる面積を借り受け、レモンを栽培し、年間30～40tを収穫。ポッカサッポロの自社園地は3カ所合計1haを管理し、年間30tの生産を目指している。
「新しいカギ2時間SP」「教場 前編」のラインナップを伝えた。
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「教場 後編」の番組宣伝。
国産レモンの増産と地域活性化を目指すポッカサッポロフード＆ビバレッジと広島県大崎上島町。高齢化による農業継承者不足と過疎化に歯止めをかけようと取り組んだ地域活性化が移住事業。レモン園地を増やすことで必要になるのがレモンの作り手。島に移住者を呼び込み、レモン農家として後継者を育成。すると、それが将来の国産レモンの普及へと続き、島の人口増加にもつながる。レモンサワー好きが講じて自分で作ったレモンで飲みたいと、5年前に神奈川県から移住した石井克典さん。現在、3haの園地を借り受け、レモンとみかんを作っている。大崎上島町がバックアップして進める移住事業。国産レモンの普及を目指すポッカサッポは、新しくレモンを栽培したい人にも休耕地や耕作放棄地を一緒に開墾したり、苗木を植える作業を手伝う。さらにJAを通して国産レモンを買い上げるなどレモン農家をサポートする環境を整えた。このバックアップで大崎上島に移住し、レモンを作る人が増えている。この移住事業の模範となったのが、京都から移住してきた岩崎太郎さんが経営する「岩崎農園」。岩崎さんは農園だけでなく地元の農産物の魅力を発信したいとカフェも開店。さらに収穫したレモンを使い加工品の販売も行う。ポッカサッポロのサポートで園地を借り受け、今年からレモン作りをスタートする岩崎正宗さんは、岩崎農園の長男。新たな仕事を探すことなく、レモン園地と仕事が用意されている。これが移住者にとって大きな不安の解消にもつながる。大崎上島町・谷川正芳町長は「なかなかここまで地域と一緒になって、離島でやってくれるのはあまり例がないと思うので、本当に助かっています」などと話した。
消費経済アナリスト・渡辺広明は「移住者は新たな暮らしと仕事を手に入れて、地域には住民が増える。ポッカサッポロはレモンの供給を受ける。未来に向けてこの形が上手く大きく回りだすと、地域の活性化につながる。企業と農業の良い関係は大きく分けると2つある。1つは契約栽培。もう1つは企業自らが参入する。これは農地法改正によって農地を借り入れることが可能になった。気候変動の影響もあり、農作物の価格は大きく変動している。小売りは農作物の安定調達に力を入れるようになった。日本の食料自給率は38％（農水相調べ）。国内で作った農作物を使用する食品メーカーはすごく大事。また、消費者に野菜や果物などを提供する小売りや外食が果たす役割もすごく大きい。健康ブーム、ヘルシー志向が高まる中、国内産の野菜の消費を増やすことは大事で、日本の食料安全保障の観点からも大切ではないか」などと解説した。
ローソンは低価格業態として展開してきた「ローソンストア100」について、全国焼く600店舗のうち100店舗を2030年までに小型スーパーへ切り替える方針であることが分かった。店名も変更する予定で、ことし3月に6店舗がオープンする。業態転換によって収益の改善を図りたい考え。
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首都高では近年の物価高や老朽化対策などにより、維持管理コストはこの10年で約4割上昇。こうした状況を踏まえ、ことし10月にも料金改定の方針。改定案では普通車の場合、1kmあたり約3円値上げし、今の29．52円から32．472円と1割引き上げる。下限料金の300円や55km以上走った場合の上限料金の仕組みは維持される。首都高としての値上げは初めて。
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世界最大級のテクノロジー見本市「CES」（アメリカ・ラスベガス）。韓国の自動車大手ヒョンデが発表した人型ロボット「アトラス」。人間サイズの手には触覚センサー搭載。最大で約50kgの物体を持ち上げることができる。完全自律動作を前提としていて、自動車工場などでの活躍が期待されている。
世界最大級のテクノロジー見本市「CES」（アメリカ・ラスベガス）。ソニーGとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは電気自動車「AFEELA」のSUV型モデルを発表。またセダンタイプの「AFEELA 1」を来年前半にも日本市場に投入する。「AFEELA 1」はAIを活用し、声だけで地図などが見られる。後部座席ではプレイステーションを楽しむことができる。「AFEELA 1」の販売価格は約9万ドル（約1400万円）～。今年からカリフォルニア州で納車開始。
エンディングの挨拶をした。
「教場」の番組宣伝。
「ジャンクSPORTS」の番組宣伝。