スーパーでのコメの販売平均価格は、5kgあたり4283円。9月以降、4000円を上回る水準で横ばいで推移している。去年12月時点の見通しでは、2月までのコメ価格は下落の見通しが強まるとされていた。ことし6月末の民間在庫の見通しが最大約230万トンで、適正水準を上回って余る可能性が大きいとされていたため。JAなど集荷業者が卸売業者に販売する価格「相対取引価格」が2か月連続で下落している。コメ価格が下がらない要因のひとつは、集荷・卸売業者が高値で買い付けているから。昨年産については、従来より高値で買い付けて量を確保したため、安値で出せない状況だという。卸売業者のギフライスでは、先月上旬からきのうまで在庫が変わらず、4000トンあるという。去年より4割高い価格で仕入れているから、それより安く売ると損が出るという。スーパー側が仕入れたい価格と卸側が売りたい価格に、5kgで500円ほど開きがあるという。コメ価格が下がらない要因の2つ目は、コメが余っていても、安値で出す必要がないから。備蓄米の評判が悪くなかったことから、古米でも売れるという見方が出ている。要因の3つ目は、政府備蓄米の買い入れが再開されたから。今年産は21万トンを買い入れる予定。入札日程は未定。卸売業者は、国の備蓄米買い入れ価格を参考に値下げ幅を決めるとみられる。内藤は、年度末の3月を決算の期末にしている卸売業者も多く、若干の赤字を出しても在庫を放出し、決算を確定させようとする、古米は、ブレンド米で売られることが多く、新米にはない価値を打ち出して売り出す動きもあるなどと話した。玉川は、コメの高騰を通じて、去年産のコメも、新米でなくなった今年産のコメも味はそんなに変わらないことがわかった、外国産米を食べる機会も生まれ、新米じゃない限り、味は国産米と大差ないことがわかった、日本のコメ産業を強くしないといけないが、そういう流れにはならなかった、将来のプラスになることが何もないなどと話した。
ことしのコメ需給見通しは、訪日客の増加による需要の変化などを加味して算出した需要量の最大値と同じ711万トンが生産されることになっていて、生産量は前年度と比べ37万トン減る見通し。供給過剰によるコメ価格の下落を懸念する生産者に配慮して、生産を抑制した。各都道府県の2026年産米の作付面積の目安は、2025年産米の収穫量の上位20道県のうち12道県が減産の方針をとっている。内藤は、インフレで、コメの生産コストも物流コストも上がっている、以前のように5kg2000円ではやっていけないという声が業界では多い、価格帯の多層化が必要だという動きもあるなどと話した。1人1か月あたりのコメ消費量は、前年同月比で10か月連続マイナスとなり、減少している。主食用米の輸入量は増加している。内藤は、業界は、輸入米への転換が起きる可能性に危機感を抱いている、ブレンド米は、輸入米の価格帯に合わせ、3000円台で出始めている、食品メーカーへの取材では、昼食向けのご飯にかけて食べるレトルト食品は売上が減っていて、夕食向けのシチューのルーなどは売上が減っていない、高くなっても、夕食には米が食べたいという人は一定層いるし、安くなれば、昼にも米を食べるという人もいるだろうなどと話した。玉川は、米農政の最大の失敗は、強い産業にしようとしてこなかったこと、国内の需要に頼るだけでは強い産業はできない、積極的に輸出し、生産量を増やすことで強い産業になる、この30年間、日本の競争力が落ちたのは、円安で様々な産業を保護したから、米産業含め保護した産業はすべて弱くなる、今後も同じことを続ければ、日本の農業は衰退するなどと話した。
コメ政策について、石破政権は増産に舵を切ると明言したが、高市政権の鈴木憲和農水大臣は、需要に応じた生産が基本だとし、方針を転換した。内藤は、石破政権では政府全体で、2027年度からコメ政策を根本的に変えることを決めていたが、具体的な政策をつくる前に対人した、鈴木大臣の発言は、農水省が元々言っていたこと、現場の感覚としては、従来の路線に戻ったなどと話した。石破政権の増産方針では、民間の創意工夫によって、新たな需要が開拓される可能性がある一方で、作りすぎにより価格が暴落するリスクがある。高市政権の需要に応じた生産の方針では、供給過剰による米価暴落を防ぐメリットがある一方、需要がなければ減産するため、生産基盤が弱まる懸念がある。内藤は、鈴木大臣は、中長期的には増産を目指すとしている、令和の米騒動で、需要を見通すことがいかに難しいかがわかったから、今後、役所が主導して需要を見通せるかが注目されるなどと話した。内藤は、大規模農家は、コストを下げるために、農地集約や基盤整備などが必要だとしている、日本の大規模農家の農地はモザイク状で、コストが下げられない、農地集約などを政府が真剣に考える必要があるなどと話した。玉川は、日本のコメ産業の将来のためには、コストを下げることが重要、政府がそれを全面に打ち出して、方法論を政策として落とし込んでいくしかない、農地集約や経営規模の拡大などによってコストを下げれば、国内で売れなくても、海外で売れる、コメの値段を下げることは、日本の消費者にとってもプラス、小規模農家を守る農政から、経営規模を拡大しコストを下げる農政に大転換しないと、日本のコメ農業は終わるなどと話した。
ことしのコメ需給見通しは、訪日客の増加による需要の変化などを加味して算出した需要量の最大値と同じ711万トンが生産されることになっていて、生産量は前年度と比べ37万トン減る見通し。供給過剰によるコメ価格の下落を懸念する生産者に配慮して、生産を抑制した。各都道府県の2026年産米の作付面積の目安は、2025年産米の収穫量の上位20道県のうち12道県が減産の方針をとっている。内藤は、インフレで、コメの生産コストも物流コストも上がっている、以前のように5kg2000円ではやっていけないという声が業界では多い、価格帯の多層化が必要だという動きもあるなどと話した。1人1か月あたりのコメ消費量は、前年同月比で10か月連続マイナスとなり、減少している。主食用米の輸入量は増加している。内藤は、業界は、輸入米への転換が起きる可能性に危機感を抱いている、ブレンド米は、輸入米の価格帯に合わせ、3000円台で出始めている、食品メーカーへの取材では、昼食向けのご飯にかけて食べるレトルト食品は売上が減っていて、夕食向けのシチューのルーなどは売上が減っていない、高くなっても、夕食には米が食べたいという人は一定層いるし、安くなれば、昼にも米を食べるという人もいるだろうなどと話した。玉川は、米農政の最大の失敗は、強い産業にしようとしてこなかったこと、国内の需要に頼るだけでは強い産業はできない、積極的に輸出し、生産量を増やすことで強い産業になる、この30年間、日本の競争力が落ちたのは、円安で様々な産業を保護したから、米産業含め保護した産業はすべて弱くなる、今後も同じことを続ければ、日本の農業は衰退するなどと話した。
コメ政策について、石破政権は増産に舵を切ると明言したが、高市政権の鈴木憲和農水大臣は、需要に応じた生産が基本だとし、方針を転換した。内藤は、石破政権では政府全体で、2027年度からコメ政策を根本的に変えることを決めていたが、具体的な政策をつくる前に対人した、鈴木大臣の発言は、農水省が元々言っていたこと、現場の感覚としては、従来の路線に戻ったなどと話した。石破政権の増産方針では、民間の創意工夫によって、新たな需要が開拓される可能性がある一方で、作りすぎにより価格が暴落するリスクがある。高市政権の需要に応じた生産の方針では、供給過剰による米価暴落を防ぐメリットがある一方、需要がなければ減産するため、生産基盤が弱まる懸念がある。内藤は、鈴木大臣は、中長期的には増産を目指すとしている、令和の米騒動で、需要を見通すことがいかに難しいかがわかったから、今後、役所が主導して需要を見通せるかが注目されるなどと話した。内藤は、大規模農家は、コストを下げるために、農地集約や基盤整備などが必要だとしている、日本の大規模農家の農地はモザイク状で、コストが下げられない、農地集約などを政府が真剣に考える必要があるなどと話した。玉川は、日本のコメ産業の将来のためには、コストを下げることが重要、政府がそれを全面に打ち出して、方法論を政策として落とし込んでいくしかない、農地集約や経営規模の拡大などによってコストを下げれば、国内で売れなくても、海外で売れる、コメの値段を下げることは、日本の消費者にとってもプラス、小規模農家を守る農政から、経営規模を拡大しコストを下げる農政に大転換しないと、日本のコメ農業は終わるなどと話した。