石破総理大臣は明日から米国・ワシントンを訪問し、米国・トランプ大統領と日米首脳会談を行う予定。日米同盟をインド太平洋地域の平和と安定の礎だと位置づけた上で、抑止力と対処力をさらに強化することを確認したい考えで、こうした内容を共同声明に明記する方向で調整している。国会で石破首相は「関税や安全保障など議題は山ほどある。優先順位をつけながら限られた時間の中で成果を上げたい」と述べた。日本政府は、会談のあと、共同声明を発表したいとしていて、これまでの調整では、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安定の礎だと位置づけた上で、安全保障分野の協力を進め、日米同盟の抑止力と対処力をさらに強化することを明記する。いわゆる「2プラス2」の早期開催も記載することが検討されている。自衛隊と米国軍の指揮・統制の向上や、防衛装備品の技術協力の促進、それに沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への着実な移設なども盛り込まれる見通し。中国の動向をめぐり沖縄県の尖閣諸島に米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを確認する。経済分野では、2国間の投資と雇用の大幅な拡大や、AIや半導体などの分野での協力を盛り込む方向。