国税当局が全国で一斉に税務調査を行い、東京・江戸川区の給食事業会社や大阪・中央区の飲食店経営会社など74の企業に計30億円余りの所得隠しを指摘したことが分かった。これらの企業は海外の情報を買い取る調査費という名目で中国人コンサルタントに指定された香港の口座に送金し、3割程度の手数料を引かれた残りはプリペイドカードなどでキックバックされ、裏金となっていたという。国税当局は重加算税を含め、法人税など13億円余りを追徴課税した。