退職金は勤続が20年未満の場合1年につき40万円まで税金が控除されるのに対し、20年以上勤続すれば1年に月70万円まで控除される。退職金が2500万円で一括で受け取る場合、40年勤続した場合は40万円に20年分をかけた800万円と、70万円に20年をかけた1400万円が浮き、残された分の半分が課税分となる。退職金を老後の当てにしていたのでライフプランが崩れると心配する声も聞かれる。井上さんは昭和時代の制度・終身雇用時代の制度が続いてしまっているのが現状ではないかとコメント。退職金は多くが退職一時金形式だが、一部は退職年金という年金形式で支払われる。退職金は大卒で大企業の場合は約2230万4000円、中小企業の場合は約1091万8000円という。専門家の須田敏子氏によると江戸時代から奉公人が独立するとのれんを送る「のれん分け」が行われ、これが退職金のルーツと見られるという。そして、退職金として金銭を支払ったのは高度経済成長期に物価高で賃金を払えなくなる中後払いで賃金を支払う仕組みが形成されたという。退職金を導入しているのは30人以上雇用する民間企業の74.9％。「退職金の使い道」を紹介。1位は預貯金。青山学院大学・須田敏子教授は“1つの職場で長く働けば多くの退職金をもらえるという仕組みは今の時代にそぐわない”としている。また“退職金の課税がすぐに変わることはないと思うが段階的に変わる可能性がある”といい、企業側が率先して退職金制度を見直す流れになるとしている。退職金を“ポイント制”として導入する企業もある。
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「退職金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月14日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 立憲民主・社民・無所属 岸真紀子による質問。岸議員は就職氷河期世代を巡る問題、退職金課税問題を極めて影響の大きい問題として全力で取り組んでいくと述べ、石破首相が新人・自民議員に商品券を渡した件を問題視し、「お土産という概念に10万円という高額なお金が飛び交う世界なのか？」などと質問。石破首相は「甘んじてお叱りは受けねばならないと思っている」などと答弁した。[…続きを読む]
- 2025年3月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 今月5日の参院予算委員会で議論になった退職金課税の見直し。現在、退職金を一括で受け取る場合、勤続20年以下では1年あたり40万円分まで税金がかからないが、勤続20年を超えると1年につき70万円まで増額。同じ勤め先で長く働くほど優遇される仕組み。退職後の人生設計にも影響する退職金課税。今後の議論はどうなるのか。
- 2025年3月9日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
- グッド！モーニング1週間NEWSまとめ
- 今の所得税の制度では例えば退職金2000万円を一括で受け取った場合、1つの職場で30年勤務した人だと勤続20年目分までは1年当たり40万円が控除で非課税になる。21年目以降は、控除額が1年当たり70万円に引き上がり合わせて1500万円が退職所得控除の対象になり課税されない。残った500万円の半額250万円が課税対象となり税金は、およそ41万円。同じ会社で20[…続きを読む]
- 2025年3月7日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋ナゼナゼNEWS
- 退職金をめぐる税制の2025年の見直しは見送る方針だが、石破首相は雇用の流動化が妨げられないような退職金の課税のあり方について見直しをすべきと言及。退職金とは長期にわたる勤務の対価の後払いであり、退職するのを止めようという話になると言及している。20年勤続の場合は1年あたり40万円が非課税になるのに対し、20年超の勤続の場合は20年超の1年につき70万円が非[…続きを読む]
- 2025年3月6日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 国会で議論になった退職金課税の見直し。同じ会社で長く働けば働くほど退職金への課税が優遇される制度が見直される可能性。参議院予算委員会で立憲民主党・吉川沙織議員が「著しく控除額が減るようなことがあれば退職後の生活や人生設計に影響が甚大。拙速な見直しは避けるべきではないか」と質問、石破総理大臣が「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」と答弁。同じ会社で20年を超えて[…続きを読む]
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