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- 今村涼子 久冨慶子 山木翔遥 田原萌々 佐々木快 森山みなみ
東北新幹線で再び車両の連結部分が外れた。外れたのは東北新幹線「はやぶさ・こまち21号」。大宮駅に向けて走行中だったという。642人が乗車していた。東北新幹線は去年9月にも車両が外れるトラブルがあった。
オープニング映像。
東北新幹線「はやぶさ」「こまち」の車両の連結部分が外れた。「はやぶさ」と「こまち」は連結して東京を出発し盛岡駅で分離したあと秋田駅と新青森駅を目指す予定だった。ところが午前11時20分、東京駅を出発した東北新幹線「はやぶさこまち21号」は出発しておよそ10分後上野駅と大宮駅の間で連結した車両が分離し停車。この影響で東北新幹線はおよそ3時間ストップ。影響が出ているのは東北新幹線だけではなく車両の点検などの影響で上越新幹線、北陸新幹線、山形新幹線、秋田新幹線も一時、運転を見合わせた。去年9月にも起きた同様の事故。宮城県内で東京に向かっていた「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れ切り離されてしまった。JR東日本によると前回、連結器を分割させるスイッチの端子部付近に金属片が見つかりこれが誤作動の原因となったと推定。そして、走行中はこの回路が動作しないよう仕組みを見直すとしていた。今回は「こまち」はE6系だったが「はやぶさ」はJR北海道が所有するH5系だった。ただし、走行中に連結が解除されないように改修は全ての車両で行われていた。
新幹線は60年の歴史があるが走行中の列車の連結器が外れるというトラブルは昨年9月、それから今回と2回しかない。去年9月にあった連結が外れる事故の原因は連結を外す分離スイッチに2cmの金属片が混入し、誤作動を起こしていた。この事故を受けてJR東日本とJR北海道は全ての車両を点検し非常用の分離スイッチを無効化という対策をとっていた。今回出た影響は東北新幹線のみならず他の新幹線にも影響が及んだ。
フランス大統領は5日、国民に向けた演説で、ロシアの脅威を念頭にフランスの核兵器による抑止力をヨーロッパの同盟国に広げることについて議論を開始すると明らかにした。
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日産の内田社長の進退について議論しているとみられる。きょう新たな経営体制を話し合う指名委員会が開かれた。日産は業績が悪化する中で再建策を模索しているがホンダとの経営統合協議が先月、白紙となっている。社長は先月、現在の混乱を収束させることが自らの責務としたうえで可及的速やかに後任にバトンタッチしたいと述べている。
千葉市・ウエルシアイオンタウン幕張西店では、ドラッグストアに並んで食料品も販売している二刀流スタイル。神奈川・秦野市・クリエイトS・D秦野大秦町店では薬局と二刀流で精肉コーナーや総菜などがあり、まるでスーパーとなっている。
不老不死の薬を求めたとされる秦の始皇帝、永遠の若さを夢見たクレオパトラ、古来より人類は老いに抗う術を探し続けてきた。ファンケルが「植物由来の成分に健康なヒトの老化細胞を減らす機能があることを世界で初めて発見した」と発表。老化細胞が減ると神経や目の異常、悪性腫瘍など加齢に伴う疾患を抑えられる可能性がある。ファンケルは新成分を含んだサプリを販売する予定。
第31回全日本選手権スノーボードビッグエアで渡邉大睦（13歳）が史上最年少優勝。渡邉大睦（13歳）が「1位にまさかなれると思っていなくて。W杯に出ている人たちも含めてすごい技をしていてビックリしすぎた。勝ててうれしかった」などコメント。長谷川帝勝、五輪について言及あり。
トランプ大統領が受け取ったという手紙。ゼレンスキー大統領は送っていなかったとの情報が出てきた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は5日に出したビデオメッセージでアメリカとの外交交渉が進んでいることを明らかにした。ゼレンスキー大統領は「6日に行われるEUのサミットに向けて準備している」など話した。ウクライナ・イェルマーク大統領府長官とアメリカ・ウォルツ大統領補佐官が協議。ウォルツ大統領補佐官はワシントンで「ウクライナの安全保障担当と電話。次回の交渉に関して良い話し合いができてる」など話した。トランプ大統領は施政方針演説で「手紙を受け取った」と話したがウクライナ駐米大使によると手紙ではなくゼレンスキー大統領のSNSへの投稿。ウクライナはイギリス、フランスと和平案をとりまとめようとしている。イギリス・スターマー首相はロンドンで「私たちはアメリカとヨーロッパ、ウクライナが持続的な平和に向けて協力できるよう全力を尽くす必要がある」と述べた。フランス政府報道官は「マクロン大統領とスターマー首相がゼレンスキー大統領とアメリカに行くことを検討している」と話した。フランス大統領府は「現時点での訪米計画はない」としている。フランス・マクロン大統領、慶應義塾大学准教授・鶴岡路人のコメント。
国会で議論になった退職金課税の見直し。同じ会社で長く働けば働くほど退職金への課税が優遇される制度が見直される可能性。参議院予算委員会で立憲民主党・吉川沙織議員が「著しく控除額が減るようなことがあれば退職後の生活や人生設計に影響が甚大。拙速な見直しは避けるべきではないか」と質問、石破総理大臣が「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」と答弁。同じ会社で20年を超えて働くと税制上優遇されている措置を見直す一方、若い世代の転職などを念頭に雇用の流動性を高めるため自己都合による退職でも退職金を減らさない案なども出ている。退職金課税の見直しについては2026年度の税制改正で議論する見通し。