政府は今年の通常国会の会期中のうち、5月から6月にかけての1か月間、すべての府省庁を対象に実態調査を行った。各役所は議員側から事前に質問通告を受け取り、総理大臣や閣僚の答弁を作って質疑に臨んでいるが、調査の結果、作成を終えた時刻は、平均すると委員会の開催当日の午前1時42分だった。同様の調査が行われた去年秋の臨時国会のときと比べると1時間14分ほど早まったものの、依然として公務員の超過勤務が続く実情がうかがえる。河野デジタル大臣は「職員の負担感の大きい国会対応業務の改善は、継続的に取り組んでいくことが重要」などと語った。