今回のアンケートで、検査体制の問題などで利用までに数ヶ月かかると答えた自治体は24の自治体に上った。尾垣和幸は、東京都は来年度の予算で検査を行う心理士の増員など検査の枠を広げる自治体に補助を出す方針だと説明。明星大学教授の明官茂さんは、どんな指導をするのかを考えて指導していかないと有効な指導にならないのでやはり検査は重要な項目になるといい、発達検査は世界的にもかなり研究も進んでいると聞いている反面、検査を行う人の専門性もかなり高くなっていて、検査を行う人を簡単に増やすのが難しくなっているのは聞いている、などと説明した。