立憲民主党・野田佳彦代表は国税・サイバー防御・給特法について審議が行われてきたが、年金法案は後回しにされる形となったと言及。3月中旬までに提出される予定だったが4月末にずれ込むと説明があり、金曜日にようやく提出されたとしている。重要な議案が提出期限が守られないことはこれまでになく、丁寧な議論は与野党で合意されたものの責任が問われる問題としている。現役世代～若者の年金が下がる事も考えられるなどこれを放置して肝心な内容がなくなっていると言及。石破総理は甘んじてお受けしなければならないが、いたずらに引き伸ばされたわけではなく就職氷河期を念頭に置いた基礎年金底上げの対応は政府の審議会・専門家の間でも意見は割れていたと紹介。パート・主婦が保険金のかかる金額である106万円の壁の緩和や事業主の負担軽減等も重要であり、高齢の方々の年金が減額される状況も改善が行われていると紹介。野田代表はリーダーは決まった期限に結論を出し懸案を先送りしないことが求められるのではないか、厚生年金・国民年金の底上げを行わなければ若い世代が生活保護に陥ることも懸念される中、懸案を先送りにするべきではないと言及。石破総理は経済のあり方をコストカット型から付加価値創出型に変えることを主張する中で、基礎年金の給付水準は概ね維持されるものと見られると言及。パートタイムの方などが厚生年金に入っていただけることや、在職老齢年金やiDeCoなども重要であり、経済が順調になるように全力を尽くしていきたいと言及。野田代表は現在の財政検証の中で判断すべきではないか、最大の懸案は厚生年金と国民年金の底上げであり、適切に対応すればあらゆる世代を手当することでプラスの環境を作ることが可能としている。月末までには衆議院を通過させ、来月から参議院での審議を行わなければ間に合わない可能性があるとしている。石破総理は財源の確保も踏まえ、社会保障の問題となる中、税と社会保障の一体改革については財源・実現可能性も含め濃密に議論していきたいが、その過程においての努力をしていきたいと言及。
野田代表は物価高を巡り今年4月だけで食料品の値上げは4000品目を超えているのが現状であり、エンゲル係数も28.3％と43年ぶりの高水準となっているのが現状であり、仁徳天皇が税を免除したように我々も基本1年で食料品の税を0にする方針であるとしていて、赤字国債を出さずに責任を持って減税を進めるものとなると説明し、与党の経済政策についても内容が必要と言及。石破総理は税収が落ちることを明確にして議論していきたい、食料品の税率が0になると5兆円の減収であり1年と説明があるものの税率を変更するとシステムの改修にも1年ほど時間がかかるのが現実であり、効果を生むのが1年毎予想される中で空白を考える必要があると言及。消費税を減税することは所得が多い人ほど裨益することに繋がり、税は社会保障に使われる中で社会保障で充てられなくなった部分をどこから保管するのかも求められると言及。ガソリンも10円値下げしてウクライナ戦争の始まる前の水準に戻していくが、コメについても値段を下げるとともに高騰の理由を解明することが大切としている。野田代表は一旦下げた税率を戻すことについて、戻すために期限は決めていると言及し、税率を戻すのは雨がやんだた傘を戻すのと同じであると言及。短期的な物価対策についても給付付き税額控除などを掲げ、所得次第で柔軟に対応する方針だとしている。1-3月がマイナス成長となる中、4-6月もマイナス成長となることが懸念され今行える政策を考慮すべきと主張。石破総理は賃金上昇は実現しつつあり、食料もエネルギーも海外に依存する中、どのように物価を下げ賃金を上げていくか、物価上昇が起こる中で1品目ずつ精緻に議論をしていくが、すべての消費税を下げる方法は高所得者が裨益することから総合的に内容を示す必要があるとしている。野田代表は物価を上回る賃金上昇は望むべきものであり経済成長にも繋がるが、現状は1-3月期がマイナスであり、今後はトランプ関税の影響も懸念される中具体的な内容を述べるべきと言及。石破総理は補正予算では1人につき2～4万円の所得税減税を行い、世帯当たり3万円・子ども1人あたり2万円を加算する給付金が予算には組まれ、重点支援地方交付金もあるとしている。7月も含めて電気・ガスへの支援を行っていることから無策ではないと言及。野田代表は与党の政策では経済のマイナス成長を止めることができていないのが現状であり、現状を踏まえた物価高対策も行われていないと言及。石破総理は試算の把握が重要であり、給付付き税額控除を実現するためには解決しなければならない課題も存在すると言及し、これができれば問題も前進していくのではないかとしている。野田代表は給付付き税額控除には前向きな言及をしていることを評価し、年金の協議も真剣に行うことが求められると言及。石破総理も真剣に協議を行いたい、氷河期の方々がどれだけ不安に苛まれているか、苦しんでいる方々の思いを受け止めて実りある議論をしたいと言及。