米FRBは17日、上限4.5％としていた政策金利を0.25％引き下げることを決めた。金利の引き下げは去年12月以来、6会合ぶりで、雇用の下振れリスクが高まったとし利下げで下支えするこに動いた。会合ではトランプ氏に指名され就 任したミラン新理事が0.5％の大幅利下げを主張し、唯一反対票を投じた。FRBは物価の上昇を警戒し、慎重に利下げを進めたい考えだが、トランプ政権が景気を押し上げる大幅な利下げを強く求めていることが改めて示された。パウエル議長は政治には配慮していないと強調したが、トランプ大統領は住宅ローン不正疑惑が指摘されているクック理事を解任し、新たな理事を送り込もうと画策を続けている。FRBの決定をうけて日経平均株価は一時500円以上値上がりし、取引時間中の最高値を更新した。ニューヨーク市場ではダウ平均株価が260ドル値上がりした。東京市場でも半導体関連株などに買い注文が波及している。