3か月にわたる交渉の末合意した15％の関税率だが、不透明な部分が残されたままの船出となった。問題となっているのは、これまで15％を超えていた品目の税率。例えば従来の税率が7.5％だった綿製品は4月に一律10％の加わり関税が17.5％になっていたが、日本政府の説明によるときょうから特例措置で15％に引き下げられるはずだった。しかしトランプ政権が公開した連邦官報では、EUについてはこのような特例措置が明記されているが、日本については全く言及していなかった。特例がなければ、15％を超えていた日本製品はさらに5％が上乗せされる可能性が出てきたことになる。きょう行われた自民党の会議では、「上乗せがすでに始まっている」との認識が示された。ただ交渉にあたった赤沢大臣は「アメリカ側の手違い」という認識。石破首相は「日米間に齟齬はないと、アメリカ側と確認しているところ」などとコメントした。初日から凸凹模様となったトランプ関税だが、明海大学の小谷哲男教授は「合意文書を作らなかった弊害。すでに大統領令も出して官報にまで書いてしまったので、今から訂正・修正するのは簡単ではないというのが向こうの認識」などと指摘した。