日銀は来週開かれる金融政策を決める会合で市場から買い入れている国債の規模を減額する具体的な計画を決める事になっている。日銀は黒田前総裁の時代に、市場から国債を購入することで大量の資金を世の中に供給し、金利を押し下げて景気を刺激するいわゆる量的緩和政策を導入した。その後2016年には償還期間が10年の国債の金利、いわゆる長期金利を0％程度に抑えるという政策を導入。国債は銀行や証券会社など金融機関が参加する債券市場で行われ、価格が高くなると金利が低くなるという関係にある。このため日銀では国債を大量に買い、価格を上げることで長期金利を低く抑える。金融緩和策の一環として国債の大量購入を続けてきた。現在でも、毎月6兆円規模の国債を新たに購入している。しかし今の植田総裁になり日銀は普通の金融政策に立ち戻ることを標榜している。金融政策は短期金利の調節のみによって行う方針を示し、金融緩和策のとしての国債買い入れはお役御免となった。その背景には国債の価格や金利の水準が日銀に調整を通じて人為的に決められ市場原理が働きにくくなってることや、日銀による国債保有額が昨年度末の時点で580兆円余に達し、政府の発行総額の約半分にも上っていることに批判が高まっていたこともあった。そうした中で日銀としても、長期金利がより自由なカタチで形成されるようにしたいと考えている。いわば金融政策のために打ち出したのが国債の買入減額だった。日銀は先月の金融政策を決める会合で、国債買入減額の実施を決定した上で来週開かれる政策決定会合で具体的にどれくらいの国債をどのようなペースで減額するか、1～2年程度の計画を決定するという説明している。日銀が先月の時点で具体的な方法は後回しにし、国債の買入れ減額の更新だけをまず決めたことを巡っては、歴史的な円安に歯止めがかからない中で日銀としても何らかの対応を迫られたためではないかと観測がでている。現在も1ドル156円台で取引されている円安は海外から取引されている食料やエネルギーの価格上昇や、原材料価格の高騰を通じて国内経済に深刻な影響を与えている。その急激な円安の大きな要因にとされているのが日米間の金利差。アメリカの中央銀行にあたるFRBがインフレに対応するために政策金利を5％以上に据え置く一方で日銀の政策金利は0％程度。投資家にとっては金利の低い円を売り、より利回りの良いドルを買う動きが強まり、円安が進みやすい状況が続いている。しかし日銀は今年三月のマイナス金利解除に続く追加の利上げについては、金利が急にあがれば予期せぬ混乱が起こる可能性があるとして、ゆっくり進めて姿勢を示してきた。一方で日米の金利差が中々縮小しないという観測が強まる中、円安は一段と進み、輸入される食料、エネルギーの物価や原材料価格の高騰をもたらす消費に影を落としている。日銀は2％の物価上昇率を目標に掲げているが、円安によるコスト増加による物価の上昇ではなく賃金の上昇を伴った景気の好循環による持続的安定的な物価上昇が実現するのか、その確度が高まるのかを利上げの前提条件にしてきた。そうした中で市場の注目を集めてきたのが日銀の国債買い入れ減額だった。国債は価格と金利が反対に動く関係にあり国債の買入を減らして価格が下がれば金利上昇してアメリカとの金利差が縮小し、円安の歯止めにつながるという見方がされている。
また国債の買入減額に向けた動きの背景には、日銀は円安対応で何もしてないという批判が高まっていることもあるという見方も出ている。きっかけとなったのは今年4月で、植田総裁が会見の場で記者から円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲か？と聞かれた際にはいと答え、その日大幅な円安を招いた一幕があった。日銀は政府から独立した存在で、金融政策も為替レートをコントロール刷ることを目的にしたものではない。このために政府から表立って日銀の政策に注文がついたわけではないが政府側からは日銀は円安への対応にあまりにも非協力的との声が聞こえた。日銀は先月に買入減額の方針だけでも先に表明することになったのはそうするよう追い込まれたためだという観測が出ている。来週発表される国債買入減額の具体的な計画について植田総裁は相応の規模となると話しているが、その規模が市場の想定を超える大きさとなるのか。そうなれば円安に歯止めをかけるきっかけになる可能性がある一方で金利の急上昇を招いて景気にマイナスの影響を与える恐れもある。計画作成にあたっては慎重な計画が求められている。日銀が国債に買い入れる量を減らした場合、同じ分の買い手がみつからなければ受給のバランスが崩れ国債の価格は値下りし、金利は急上昇するおそれがある。そのためにまず日銀が行っているのは国債を売買する債券市場に参加する銀行、証券会社、資産運用会社などの実務者との対話。国債買入の規模やどのようなペースで減らしていくかについては、どうすべきと考えるべきか、あらかじめ意見をきいた上で具体的な計画を決定し、国債買い入れの肩代わりがスムーズに行われるようにして金利の急上昇を防ごうとしている。一方で日銀の国債買い入れ減額の動きを固唾をのんで見守っているのが政府の予算を司る財務省。政府は、今年度予算の歳出を賄うために新規に発行する国債と、これまでに発行した国債で満期がきたものを借り換える借換債も合わせると今年度中におよそ182兆円を国債発行で調達しなければいけない。政府は国債を発行する際に市場の実勢にそうように金利を決めるが日銀の国債買い入れ減額によって金利の水準が上昇すれば国債の金利もあがり、その分政府による国債の利払い、つまり借金の利子の支払額が増えることになる。さらに、政府の国際の発行総額は今年度末には1100兆円あまりに上る見通し。金利が上昇すればこうした過去の借金の利払いも増え、そのための歳出が増えることになる。政府は毎年度の予算編成でこうした利払いの費用を国債費として計上するが、国債費が膨らめばその分政策の実施に必要な予算にしわ寄せが行くなどの影響を及ぼ恐れもある。