ホワイトハウスの報道官は、18件の提案書に加え、100以上の国と地域がアメリカとの取引を希望しているとし、7月8日までに取引をまとめていくとした。IMFは、今の状態が続けば、貿易緊張と不確実性によって、世界経済の成長は大幅に減速するなどと指摘。米中貿易戦争が激化するなか、中国は、石破総理に信書を送り、保護主義に抵抗することの重要性を訴えるなど各国を巻き込みながら攻めに転じている。トランプ大統領は、対中関税はこれ以上上がることはない、大幅に下がるがゼロとはいかないなどとし、米中関係は良くなっていくと示唆した。利下げをしないFRBのパウエル議長の解任に言及していたが、トランプ大統領は、議長をクビにする気はない、報道が早合点しただけだなどと撤回した。アメリカの経済政策のキーマンは、親ビジネス派のベッセント財務長官。ワシントンでは、G20の財務相会議がこのあと始まる。トランプ政権が求めている円高ドル安についても、話し合われるものとみられる。